山辺町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】当町の収益的収支比率は60％付近に位置し、年々比率が低下している。下水道使用料の未収金について、更なる収納対策に取り組み、収益向上を図る必要がある。【企業債残高対事業規模比率】当町は近年減少が続いており、平均を下回っているが、今後は管渠の老朽化等により、更新が順次発生してくると予測され、その財源として企業債の発行により数値が上昇すると考えられる。したがって、今後の経営の合理化と、一層の経費削減に努め、計画的な企業債の発行に努める。【経費回収率】当町は企業債残高の減少に伴い資本費の負担が軽減し、かつ、水洗化率が上昇傾向にあるため、使用料が微増していることから、経費回収率が改善傾向にある。【汚水処理原価】当町は管渠整備に係る企業債残高の減少に伴い利息負担が軽減されてきている。ただし、引き続き接続率の向上、維持管理費の削減等に努める。【水洗化率】当町は、類似団体平均値と比べてみると低い数値である。安定した使用料収入、水質保全を図るためにも100％を目指して推進活動等に努める。

老朽化の状況について

管路やマンホールポンプ等の施設は、定期的な点検や補修により、その機能を維持しているが、供用開始から年数が経過し、一部の施設は耐用年数を超過するなど、老朽化が進んでいる。今後は、安定的に機能を維持するため、下水道施設の長寿命化計画に基づいて、計画的に老朽化対策を行っていく。

全体総括

今後、本格的な汚水管更新時期を迎えるにあたり、投資資産の原価回収がどこまで進められるかを慎重に検証し、公営企業として投資資産と資金回収の状況を踏まえ、独立採算ができるように、将来の投資需要を適正に予測し、経営のあり方を検討していく必要がある。