上山市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

上山市では平成２０年４月に県広域水道料金の改定に合わせて水道料金の減額改定を行いました。収支の試算にあたっては、水使用見込等の経営環境がそれほど悪化しないものと考えていましたが、その後のリーマンショック、東日本大震災、急激な人口減少など、水道事業経営に大きなマイナス要因が発生しました。経営状況は黒字を確保していますが、収支状況は悪化してきています。また、今後は単年度赤字が見込まれる状況にあります。水道料金の改定は、県水供給単価の算定期間に合わせた改定を考えており、今後、県における平成30年度以降10年間の県広域水道用水供給単価の検討作業において、供給単価の低減の要望が反映されるように、また、受水契約の水量の見直しを働きかけていくこと等により、健全性を確保する考えです。水道事業の経営にあたっては、事業運営可能な最低限の職員数とし、漏水の早期発見早期修理に取り組むなど、事業の効率性を念頭にした経営意識を職員に求めています。長期安定に、安全安心な水道水の供給を確保するため、上山市の将来像を基本にして、管路の延長による面的な給水方法から、点的な給水方法に変更する等、水道使用者の理解を得ながら、効率性の向上、耐震化に取り組んでいきます。

老朽化の状況について

現在の管路の老朽化率は10%未満ですが、昭和53年以降、県営村山広域水道用水供給事業からの受水・給水に合わせて整備した配水管等が間もなく法定耐用年数を超えることになり、老朽管路比率は80%超という状況になると見込まれています。現在の管路更新率は0.5％程度であり、現在の更新速度では、200年を要することになりますが、昭和53年以降は、ポリエチレンスリーブ工法を採用し長期の寿命が期待できること、更新管路の内外面の目視確認検査、不断水穿孔時の切片の状態等から、埋設後30年以上経過しているが、管体の健全性は埋設時とほぼ変わらず、今後も長期間使用に問題ない状態にあります。今後は、緊急時の病医院、避難所等の重要施設に通じる管路の耐震化を優先して更新する等を、収支見込と関連付けて計画していきます。

全体総括

上山市水道事業の課題、問題は、少子高齢化で水使用の減少による給水収益の減少と、埋設管路・施設の法定耐用年数内の更新（耐震化）が不可能なことです。このために、今後とも適切な料金改定により管路の更新(耐震化）を行い、水道事業の健全性を確保していくことが重要であると考えています。市民生活の基本インフラとしての機能を維持確保することを念頭にして、長期的な視点に立つとともに、配水管の延長による面的な給水方法の改善を検討する等事業の効率化を図るとともに、管路の実際の老朽度合を判定して管路更新期間を設定することなどを計画に盛り込み、更新（耐震化）を実施していく必要があると考えています。