鹿角市:公共下水道

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①の収益的収支比率から単年度の収支を見ると、収益では費用を賄えていない状況が確認できます。④の企業債残高対事業規模比率を見ても平均値より高く、企業債に依存して設備投資が行われてきたことが分かります。⑥の汚水処理原価でも平均値を上回っていますが、これは過疎地域であることや温泉地を有していることでの特殊工法による維持管理費の増が起因していると考えられます。これにより、⑤の経費回収率につきましても、料金等で維持管理費を賄う割合が平均値を下回る状況にあります。⑧の水洗化率を見ても、逓増しているものの、平均に比べ大きく下がっています。高齢世帯の多くが加入していない状況にあり、水洗化率が伸び悩んでいる大きな要因となっています。水洗化率が伸びないため、⑦の施設利用率については、施設の持つ処理能力を有効活用できていない状況にあります。以上のような状況から、自主財源による経営は厳しく、一般会計からの繰入金に依存している状況が伺えます。今後の事業の運営につきましては、徹底したコスト削減に努めるほか、新規加入の促進を図り、一般会計からの繰入金を減少させるよう努めます。

老朽化の状況について

本市の下水道事業は昭和63年度から取り組み、平成7年度から供用開始したため、他市町村に比べ新しい施設であると言えます。そのため、現在のところ更新費用等は発生しておらず、老朽化はありません。しかし、設備や機器類の耐用年数は管渠等に比べ短いことから、近い将来に更新時期が単年度に集中しないよう、優先度を適切に把握し計画的な対応が必要になると考えています。

全体総括

本市の下水道事業は、企業債を活用した設備投資を進めてきましたが、現在のところ水洗化率も全国平均に比べ低く現在ある施設の処理能力を十分に発揮できていない状況にあります。まだ老朽化による更新費用が発生していない状況のうちに、企業債の活用を圧縮し地方債残高を縮小させるとともに、水洗化率を向上させることが必要になってくると思われます。そのためには、計画を見直し過剰な設備投資への抑制を図るほか、下水道加入をPRし、かつ接続に対する支援を検討していく必要があると考えます。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 鷹栖町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 つがる市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 久慈市 紫波町 岩泉町 白石市 角田市 登米市 栗原市 亘理町 松島町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 潟上市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 羽生市 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 大井町 松田町 山北町 加茂市 妙高市 魚沼市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 富士吉田市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 池田町 小布施町 山ノ内町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 新城市 田原市 大口町 幸田町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 新温泉町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 下市町 境港市 八頭町 日吉津村 笠岡市 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 東温市 内子町 安芸市 香美市 いの町 みやま市 久山町 岡垣町 筑前町 鹿島市 川棚町 佐々町 宇城市 大津町 御船町 中津市 佐伯市 杵築市 宇佐市 日出町 小林市 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村