経営の健全性・効率性について
①の収益的収支比率から単年度の収支を見ると、収益では費用を賄えていない状況が確認できます。④の企業債残高対事業規模比率を見ても平均値より高く、企業債に依存して設備投資が行われてきたことが分かります。⑥の汚水処理原価でも平均値を上回っていますが、これは過疎地域であることや温泉地を有していることでの特殊工法による維持管理費の増が起因していると考えられます。これにより、⑤の経費回収率につきましても、料金等で維持管理費を賄う割合が平均値を下回る状況にあります。⑧の水洗化率を見ても、逓増しているものの、平均に比べ大きく下がっています。高齢世帯の多くが加入していない状況にあり、水洗化率が伸び悩んでいる大きな要因となっています。水洗化率が伸びないため、⑦の施設利用率については、施設の持つ処理能力を有効活用できていない状況にあります。以上のような状況から、自主財源による経営は厳しく、一般会計からの繰入金に依存している状況が伺えます。今後の事業の運営につきましては、徹底したコスト削減に努めるほか、新規加入の促進を図り、一般会計からの繰入金を減少させるよう努めます。
老朽化の状況について
本市の下水道事業は昭和63年度から取り組み、平成7年度から供用開始したため、他市町村に比べ新しい施設であると言えます。そのため、現在のところ更新費用等は発生しておらず、老朽化はありません。しかし、設備や機器類の耐用年数は管渠等に比べ短いことから、近い将来に更新時期が単年度に集中しないよう、優先度を適切に把握し計画的な対応が必要になると考えています。
全体総括
本市の下水道事業は、企業債を活用した設備投資を進めてきましたが、現在のところ水洗化率も全国平均に比べ低く現在ある施設の処理能力を十分に発揮できていない状況にあります。まだ老朽化による更新費用が発生していない状況のうちに、企業債の活用を圧縮し地方債残高を縮小させるとともに、水洗化率を向上させることが必要になってくると思われます。そのためには、計画を見直し過剰な設備投資への抑制を図るほか、下水道加入をPRし、かつ接続に対する支援を検討していく必要があると考えます。