美里町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷と人口の減少及び東日本大震災の影響による税収の減少などから０．４１と類似団体平均を下回っているため、人件費の削減や事務事業の見直しにより歳出の削減を行うとともに、徴収業務の強化や広告事業収入等の一層の拡充を図り歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

８９．７％と前年度より６．１ポイント増加し、類似団体平均をやや上回ることとなった。公債費が増加したことが主な要因で、財政計画の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が前年度より、大きく上回っているのは、主に東日本大震災による災害廃棄物の処理に係る経費や臨時雇用による震災対応が要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より、８．１ポイント増加した要因は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置により、国家公務員給与を平均７．８％削減したことが要因であり、措置がないとした場合の値は、９４．３ポイントと前年と大きな違いはない。給与構造の見直しなどにより、類似団体平均を下回っており、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

農業部門及び教育に重点を置いた政策を行ってきたことにより、農業行政や幼稚園・学校に従事する職員数が多いため、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく職員定数の削減を行うとともに、組織機構の見直しやアウトソーシングの導入など適正な職員数配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より、０．７ポイント減少したが、美里町建設計画に基づき実施した建設事業が、その財源として合併特例事業債を活用しているため、類似団体平均を上回っている。プライマリーバランスを維持し、今後とも新規の起債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金及び普通交付税の基準財政需要額算入見込額の増加などにより、前年度より３６．３ポイント低下したものの、類似団体平均を上回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を図るなどして、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、類似団体平均と比べてやや高い水準にある。これは、教育に従事する職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。しかし、定員適正化計画に基づく職員定数の削減等により、年々その差は縮んでいる。今後も、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入など適正な職員数配置に努める。

物件費の分析欄

物件費に係るものについては、平成２３年度より生涯学習施設及び体育施設管理を指定管理運営としたため、前年度より１．２ポイント増加したが、それでも類似団体平均と比べて低い水準にある。今後も、業務のアウトソーシングを進めてながら抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係るものは、類似団体平均と比べて低い水準にある。比率は、ここ数年、横ばい状態を示しているが、決算額は、障害者自立支援対策等により上昇傾向にある。財政を圧迫することのないよう、努める。

その他の分析欄

その他に係るものは、前年度と比較して０．７ポイント減少しているが、それでも類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、下水道事業等への繰出金が多額であるためである。今後は企業会計としての企業努力により、自主財源の確保を図り、普通会計の負担額の減少に努める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係るものについては、ゴミ処理業務などに係る一部事務組合負担金の増により、前年度より１．２ポイント増加したことがおもな要因である。類似団体平均と同等となっている。今後も、負担金・補助金等の見直しを行い、抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係るものは、類似団体平均と比べてやや高い水準にある。これは、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加しているのが要因である。当面公債費については、現行の数値で推移すると見込まれる。今後とも新規の起債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っている。今後も、歳入確保及び歳出抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析