経営の健全性・効率性について
総人口の減少を反映した給水人口の減少、長引く景気低迷による経済活動の変化等により、水需要は年々減少し、特に東日本大震災直後は大きく落ち込み、給水収益が料金統一時の計画を下回ってきた。委託方法の見直しなどによる経費削減を図ってきたが、震災の影響や施設の老朽化などによる修繕料の増加などにより、厳しい経営状況となっている。毎年、赤字を計上し、平成２３年度からは累積欠損金計上となったが、制度改正により、平成２６年度には解消された。企業債残高は高い水準にあるが、近年は企業債の借入を行っておらず、改善する傾向にある。資金残高は、安全・安心な水供給のための設備投資などの影響もあり、年々減少してきた。料金回収率は、類似団体と比較すると低い水準にあるが、多くの資産を抱えて事業運営しており、維持管理経費増大による費用合計が給水収益を上回っており、その不足分は、国で定めた繰出基準による一般会計からの繰出金等で補っている状況である。県内一の面積を有する自治体であるため、配水管などの設備投資が膨大となり、多くの資産を抱えて事業運営しているため、給水原価は他の自治体と比較すると高い状況となっている。総人口減少を反映した給水人口の減少により、施設利用率は類似団体と比較すると低くなっている。震災の影響や施設の老朽化が進んできていることから、漏水が発生し有収率が低くなっているが、漏水調査を行い、修繕に取り組んできたことから有収率の改善がなされてきている。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに、類似団体等と比較しても低い水準にある。これは、施設の更新（浄水場、配水管等）を行ってきており、比較的新しい施設を有しているためと考える。管路更新率は、比較的新しい施設を有しているため、数値は低いが、石綿セメント管がまだ残っているため、引き続き更新していく必要がある。
全体総括
総人口減少を反映した給水人口の減少による給水収益の減少が見込まれる状況から、安全・安心で安定的に水を供給するために、今後の水道事業のあり方を検討しなければならない。そのため、水道事業将来構想等策定事業に取り組み、将来の水道施設整備にかかる基本計画の策定を行うこととしている。この計画により、施設の廃止、縮小や統合を行い、水づくりに係る経費の圧縮による給水原価の縮小に努め、低廉な水を安定的に供給することを目指す。また、有収率は東日本大震災前の水準まで至っておらず、類似団体と比較すると低くなっていることから、今後も漏水調査及び修繕に努める。なお、赤字体質を脱却しなければならず、やむを得ず料金改定を平成２７年度に実施済であるが、更なる経費削減が必要である。
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