角田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率において単年度収支が赤字を示しているのは、本市は人口密度が低く、公共下水道事業を行う上では非効率な地域であることに加え、軟弱な地盤が多く工事費が割高となる傾向にあるためと考える。前年度より比率を下げたのは、東日本大震災による災害復旧事業が26年度で完了し、総費用を抑えることができたものの、災害復旧事業に要した費用に対する国庫補助金収入が皆減となり総収入が減少したことが要因となっている。④企業債残高対事業規模比率について、類似団体より高い状態であるが、軟弱な地盤が多く工事費が割高となることと、東日本大震災により料金収入が大幅に落ち込んだことが要因に挙げられる。料金収入は緩やかに回復しており、地方債現在高も減少傾向にあることから、時間は要するが当該比率は徐々に回復していくものと思われる。⑤経費回収率について、23年度から26年度については災害復旧事業に伴う支出や大幅に落ち込んだ料金収入の影響が見られたが、災害復旧事業の完了と料金収入の回復により27年度は大幅に改善した。⑥汚水処理原価について、災害復旧事業が完了したことによる汚水処理費の減少と、接続率が伸びていることによる有収水量の増加により27年度は類似団体平均値を下回る結果となった。今後も普及促進を図り有収水量を確保し、効率的な運営に努めていく。⑧水洗化率については、類似団体平均には及ばないものの接続率の増加と人口減少が影響し年々増加している。本市は高齢者世帯が多く、供用開始しても接続に至らない家屋も多いが、今後も積極的に普及促進策を進め、環境衛生の向上を図っていく。

老朽化の状況について

平成26年度に処分制限期間である20年を超える管路施設について長寿命化計画を策定し、当該計画に基づき、平成28年度から平成30年度までの3ヵ年の予定で管渠の更新及びマンホール蓋の取替えを実施している。以後についても、処分制限期間を超える管路施設については、随時長寿命化計画を策定し、計画的な管路の更新を図ることとしている。

全体総括

全般的に改善傾向が見られるものの類似団体平均値に及ばない指標が多数あり、当市の公共下水道事業の経営は健全とは言い難い状況である。使用料については東日本大震災以降改定を見送っているが、平成32年度からの公営企業会計移行を見据え、適正な料金設定に向けた検討を開始していく予定である。また、経営戦略に基づき、管渠の維持管理および整備を計画的に実施するとともに、普及促進を図り有収水量を確保し、公共下水道事業の安定経営を目指し尽力していく。