白石市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度に引き続き類似団体平均を下回っているものの100％を超えているが、経常収益の多くが一般会計からの繰入金であり、今後は、当該繰入金の縮減や経常費用の削減等に努める必要がある。②累積欠損金比率は、前年度から類似団体平均を上回っているが、東日本大震災からの復旧事業で排水管の敷設替を実施したことによる固定資産除却損（特別損失）が主な要因であり、次年度以降は復旧事業の進捗により低下傾向に転じる見込みである。③流動比率は、類似団体平均を上回っているものの100％未満に留まっているが、復旧事業の完了（平成29年度予定）により上昇傾向となる見込みである。④企業債残高対事業規模比率は、前年度に引き続き類似団体平均を上回っており、施設の計画的な更新に努める必要がある。⑤経費回収率は、汚水処理原価の抑制により前年度に引き続き類似団体平均を上回っており、100％を超えている。⑥汚水処理原価は、前年度に引き続き類似団体平均を下回っているが、供用開始から間もなく30年を迎えるため、高資本費対策経費をはじめ一般会計からの繰入金が減少した場合、増加が見込まれ、維持管理費や施設の計画的な更新による費用削減及び使用料収入の確保等に努める必要がある。⑧水洗化率は、前年度に引き続き類似団体平均を上回っているが、戸別訪問等により接続の普及促進に努め、さらなる向上を図り、使用料収入に結びつけたい。

老朽化の状況について

当市の管路施設は、昭和50年から整備し、昭和63年に供用開始を行っている。①～③全ての指標について、類似団体平均を下回っており、今後、本格的な更新時期を迎えることを見据え、長寿命化計画（平成27～31年度）に基づき、5年ごとに計画を見直しながら、計画的な維持管理に努め、老朽化対策を図る。

全体総括

人口減少による使用料収入の減、修繕費の増加、施設の更新財源確保等の課題に対し、持続可能な事業として収支バランスの改善を図り、必要に応じ使用料の見直しも検討しながら、健全で効率の良い経営に努めていく。