平川市:公共下水道

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

特定地域生活排水事業では平成27年度で経常収支比率が減少し、単年度の収支が黒字であることを示す100%を過去5年間下回っているため、それに伴い累積欠損金比率が年々増加しており、類似団体と比較しても大幅に高い傾向となっている。一方で、短期的な債務に対する支払能力については平成27年度で減少したものの、類似団体と比較すると高い比率となっている。また、企業債償還額についても年々減少しており、企業債残高対事業規模比率は類似団体より高い比率となったものの、一般会計からの繰入金も徐々に減少していく見込みである。経費回収率については、使用料の減少に加え、維持管理費等の汚水処理費が増加したため、平成27年度で大幅に減少し、依然として使用料以外の収入に依存している状態であり、汚水処理原価の上昇につながっている。また、水洗化率については100%であるものの、区域内人口が50人程度であり、今後有収水量及び人口の増加は見込めないことから、維持管理費等の汚水処理費の削減に努める必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産原価償却率について、平成26年度から大幅に増加し、類似団体と比較しても高い比率となっているが、現状では更新等の必要性はない。しかし、計画的な点検による早期修繕を行うことで、重大な故障等を未然に防ぐ必要がある。

全体総括

今後も人口減少による使用料の減収は避けられず、厳しい経営状態が続くものと考えられるが、限られた人口の中で有収水量の増加は見込めないことから、将来的には使用料の見直しを視野にいれながら、使用料以外の収入に依存しない経営改善を実施します。また、計画的な点検により早期修繕を行うことで長寿命化を図り、突発的な経費増大が発生することのないよう計画的な維持修繕、改築更新に努めます。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 鷹栖町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 つがる市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 久慈市 紫波町 岩泉町 白石市 角田市 登米市 栗原市 亘理町 松島町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 潟上市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 羽生市 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 大井町 松田町 山北町 加茂市 妙高市 魚沼市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 富士吉田市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 池田町 小布施町 山ノ内町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 新城市 田原市 大口町 幸田町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 新温泉町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 下市町 境港市 八頭町 日吉津村 笠岡市 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 東温市 内子町 安芸市 香美市 いの町 みやま市 久山町 岡垣町 筑前町 鹿島市 川棚町 佐々町 宇城市 大津町 御船町 中津市 佐伯市 杵築市 宇佐市 日出町 小林市 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村