三沢市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収入では、給水人口の減少により給水収益が減少傾向にあり、それとは逆に、支出では、老朽化施設等の更新などにより、維持管理費及び減価償却費等が増加傾向にあり、各指標にその状況が表れる結果となっております。①経常収支比率について、年々減少傾向にあり、Ｈ２６においては、類似団体平均値を下回る結果となりましたが、単年度経常収支の黒字基準である１００％以上は維持しております。ただ、⑤料金回収率は、Ｈ２６において基準である１００％を下回っており、給水収益以外の収益で、給水に係る費用が賄われている状況となっております。また、④企業債残高対給水収益比率については、Ｈ１９～Ｈ２５に実施した配水場の建設事業などに伴い企業債残高が年々増加し、給水収益の減少と重なり、Ｈ２６においては、類似団体平均値を上回る状況となっております。⑦施設利用率については高いものの、⑧有収率は、類似団体平均値を下回っており、漏水や消防用水などによる収益につながらない水量が多い状況となっております。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値を下回っており、保有資産の老朽度は低くなっているものの、②管路経年化率は高いことから、管路以外の配水施設等の老朽度は低く、管路の老朽度が高い状況と考えられます。また、③管路更新率については、年度により増減があるものの、類似団体平均値より高い数値となっております。なお、Ｈ２６において、①有形固定資産減価償却率が、急激に増加しているのは、会計制度見直しに伴う、みなし償却廃止によるものです。

全体総括

水道事業は、給水人口の減少や水需要の変化により給水収益が減少し、また、施設等については、新設・拡張から更新・維持管理の時代に移行し、これからは特に持続可能な水道事業の実現に向けた取り組みが求められています。そうした中、老朽化した施設・管路の更新は、漏水の防止や地震などの災害に強いライフラインの構築など、水の安定供給に不可欠なものとなっております。維持管理費や更新費用については、経営にも大きく影響することから、水道施設の延命化や、施設規模の最適化を進めるとともに、今後の施設等の更新計画及び水需要の減少に対応した水道料金体系の見直しの検討並びに事業効率化による更なる費用の抑制を図り、経営の健全化に努める必要があります。