釧路町

財政力指数の分析欄

平成２０年度以降０．４６で横這いとなっている。その要因としては、町民税が調定額ベースで減収傾向にある中、徴収強化の取組みによって町税全体での徴収率が上昇（対前年比＋１．３ポイント）した結果、収入済額では若干ながら増収となったことと、平成２１年度に策定した「釧路町再生緊急プラン」に基づき人件費の削減や事業費の見直しによる経費削減を図ったことが挙げられる。今後も歳入歳出面で上記取組を推進し、直一層の財政健全化を推し進める。

経常収支比率の分析欄

「釧路町再生緊急プラン」実施による人件費の削減のほか、高利率の町債の償還終了や新規起債の抑制による公債費の減少が功を奏し、平成２２年度に大幅な改善を見たところであるが、平成２３年度においては、人件費や公債費の圧縮を更に進めたものの、扶助費をはじめとした経常経費の増加と地方交付税の減少によって、２．８ポイントの悪化となった。引き続き、人件費と公債費の圧縮に努めるとともに、物件費や維持補修費をはじめとした諸経費の削減を図ることで、弾力性の確保に努めるものとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回る要因としては、維持補修費が大きいことが挙げられる。特に、都市計画区域内人口１人当たりの都市公園等面積が大きいほか、道路維持等に係る冬期間の除雪費などが要因として挙げられる。また、庁舎をはじめ建築２０年以上を経過した施設における、設備の老朽化に伴う応急修繕も維持補修費増嵩の要因として挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１５年度までは国家公務員を上回る水準となっていたが、平成１６年度から平成２２年度までは１００を下回る数値で推移してきた。給与制度については、国家公務員準拠を基本として運用してきたが、平成２１年度からは、「釧路町再生緊急プラン」により独自削減を行った結果、類似団体を若干下回る結果となった。平成２３年度については、国家公務員給与が時限措置で削減となった影響から、数値の上では急激な悪化となったが、国家公務員給与の減額措置がなかった場合の参考値については９６．７であり、平成２１年度以来ほぼ横這いで推移している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充・組織機構の見直し等により計画的な定数削減を実施している。平成２１年度末には計画を越える退職者数であったものの、平成２２年度においては不補充としたが、平成２３年度においては、計画的に基づき採用を行っている。一方で、人口が減少傾向にあることから、指標についてはほぼ横這いの結果となっている。

実質公債費比率の分析欄

平成２０、２１年度における高利率債の借換や、新規起債を当該年度の償還を超えない範囲に抑制するなど、継続的に負担軽減に努めてきた結果、未だ類似団体平均を上回っているものの、前年に引続き大きく改善したものである。今後も継続して、負担軽減に努めるものである。

将来負担比率の分析欄

未だ類似団体平均を上回っているものの、前年度に比べ更に改善した。その理由としては、「釧路町再生緊急プラン」の継続実施により、高利率債の償還終了や新規起債の抑制による地方債残高の減少のほか、連結実質赤字が計画より２年早く解消となったことが挙げられる。個々の会計には、なお赤字が生じているものもあることから、今後は各会計単位での赤字解消を図って行く。

人件費の分析欄

決算額においては、前年度から減少しているものの、地方交付税の減少等経常収入が減少した影響により、経常収支比率は若干大きくなった。決算額の減少については、「釧路町再生緊急プラン」に基づく退職者不補充や給与の独自削減の実施によるものである。しかし、類似団体平均との比較では、なお０．８ポイント高く、人口１人当たりの決算額を見ても上回っている状態にあることから、引き続き人件費の削減に努めるものとする。

物件費の分析欄

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると１．６ポイント低い。その要因としては、人口１人当たりの需用費や委託料が類似団体平均を大きく下回っていることが挙げられる。今後においても、「釧路町再生緊急プラン」に基づき、節電や消耗品の節約、業務委託内容の見直しなどによる支出の抑制に努める。特に平成２３年度においては、計画執行中ながら決算額において需用費や役務費が前年と比較して増加していることから、光熱水費や燃料費等の節約になお一層努めるものとする。

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると２．５ポイント低い。その要因としては、人口１人当たりの児童福祉費が類似団体平均を大きく下回っていることが挙げられる。ただし、扶助費全体としては緩やかな上昇傾向にあることから、今後においても抑制に努める。

その他の分析欄

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると、平成１９年度以降ほぼ同程度で推移している。「釧路町再生緊急プラン」により、前年度に比較して、赤字特別会計への繰出しが増えているが、繰出金に係る類似団体平均との比較では、人口１人当たりの決算額及び経常収支比率に占める割合ともに大きく下回っている。一方、維持修繕費においては類似団体平均を上回っている状況にある。平成２４年度決算までは、特別会計の累積赤字解消のため、一般会計からの繰出しを行うことから、比率が上昇する見込である。

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均と比較すると多少の前後はあるものの、ほぼ同程度で推移してきた。平成２３年度においては０．１ポイント下回っている。その要因としては、人口一人当たりの一部事務組合以外への負担金が類似団体平均を大きく下回っていることが挙げられる。今後においても、事業補助の見直し等健全な財政運営及び事務事業の遂行に努め、比率軽減を図る。

公債費の分析欄

過去に実施した大型公共事業や道路整備事業などの基盤整備に係る地方債償還に伴い、なお類似団体平均を０．９ポイント上回っているものの、高金利時代の地方債が償還終了を迎えていることや、平成２０、２１年度に実施した高利率債の借換え、更に、新規起債を償還額を超えない範囲に止めるなど抑制に努めた結果、平成１６年度をピークに公債費は年々減少している。平成２３年度においても、決算額については、前年度を下回ったが、地方交付税等の経常収入が減少した結果、経常収支比率に占める割合としては横這いとなっている。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める割合は、類似団体平均を下回る数値で推移している。これは、主に扶助費が類似団体平均を大きく下回っていることによる。他の費目については、概ね類似団体平均に近似する値となっている。平成２４年度までの繰出金に係る比率上昇は止むを得ないところであるが、今後も健全な財政運営と事業遂行に努め、経常経費の抑制を図るものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析