美幌町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから類似団体平均を大きく下回っており、収支不足を補う基金残高も年々減少傾向にある。平成２０年度に策定した「美幌町財政運営計画」に基づき、持続可能な行財政基盤の確立に向けて徹底した経費の削減や組織のスリム化を行い、効果的な事務事業に重点化を図りながら、歳入に見合った歳出規模とするとともに、歳入面でも受益者負担の原則に基づく料金設定等、適正な町民負担の実現などによる収支不足の解消を進めている。

経常収支比率の分析欄

義務的経費の増大及び普通交付税の減により平成１９年度まで年々増加していたが、平成２０年度に策定した「美幌町財政運営計画」に基づき、税収入の確保などの歳入確保策や公債費の抑制などに取り組んでおり、平成２０年度以降数値の伸びを抑えることができている。今後も計画を一層推進し、安定的かつ弾力的な行財政運営体制の確立を進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているが、広大な行政面積や冬期間の除雪経費の支出等の地理的要因もある。今後も公共施設、道路の老朽化による維持補修費の増などが見込まれることから、施設の維持管理については、計画的な維持補修や指定管理者への委託などのコスト抑制策を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っており、特別昇給制度の廃止及び管理職手当の抑制などを行っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革実施計画等に基づき新規採用抑制策を進めきており年々数値は減少傾向にあったが、平成２１年度から増加傾向となっており類似団体平均は上回っている。今後も引き続き職員定数の抑制と、新たな行政需用に対する人員の適正配置、さらに外部委託の促進や組織機構の見直しなどにより、住民サービスの低下を招かないことを基本に職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公的資金補償金免除繰上償還の実施や町債の新規発行の抑制により、実質公債費比率は年々減少しており、本年度においても許可団体となる基準である１８．０％を下回ることができたが、類似団体内では依然として数値が高い状況にある。今後については、必要最小限度の事業実施により更なる起債の抑制を取り進めるとともに、準元利償還金については、使用料の改定などにより不採算繰出金の解消を図っているが、さらに取り進め、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。主な要因としては、町債現在高の減及び充当可能基金の増額が挙げられる。また、町債を財源とした社会資本整備の償還のピークは過ぎており、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

定員管理の適正化の推進により、類似団体平均を下回っている。今後も新規採用の抑制や外部委託の促進等により人件費関係経費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

「美幌町財政運営計画」に基づきゼロベースの視点に立って全ての事務事業を見直してきた結果、類似団体平均を下回っている。今後も内部管理経費の徹底した削減と効率的な執行のほか、公共施設の管理運営の見直しを進める

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている。その要因としては、給付事業全般の検証による所得制限の設定等が挙げられる。今後も水準の適切性や効果を検証し、よりサービスの効果を高めていく。

その他の分析欄

維持補修費については、施設の老朽化により支出が増加しているため、今後も施設の計画的な維持補修を行う。繰出金については、特別会計の内部経費節減などによる健全化策を推し進め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

全ての補助金、負担金に対して再点検・再評価を行っており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き交付基準の明確化などの適正化策を進めていく。

公債費の分析欄

累次にわたる公共事業に係る町債の増発により、類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き町債の新規発行の抑制等に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、全般的に類似団体平均を下回っている。今後も「美幌町財政運営計画」などに基づき、事務事業の見直しや経費の削減に取り組み、財政の硬直化をできる限り少なくするよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析