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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
１９年度よりほぼ横ばいの状態が続いており、当町の数値は類似団体と比較すると大きく下回る状況である。このため、自主財源の確保に向けて町税の収納率向上の取組を進めている。その一環として、２２年度からは悪質滞納者が所有する動産の差し押さえを行い、差押物件をインターネット公売により売却し、町税に充当し、滞納繰越分の収納率向上に努めた。計画的な行財政運営を行うためにも、引き続き自主財源の確保を図るとともに行財政改革の推進にも努めてまいりたい
類似団体平均より１．２ポイント上回っている状況にある。また、人口千人あたり職員数が５．０６人と類似団体平均（６．８４人）を大きく下回っているため、経常収支比率に占める人件費は抑制されているが、扶助費については、ワクチン接種事業の助成や中学校卒業まで医療費無料化などの公費負担を行っており、年々増加傾向にあり、この１０年の間に規模は約２倍となった。今後も社会教育施設や消防庁舎の改築などの事業が見込まれるため、公有施設の改築・修繕の計画的な実施により、普通建設事業費の抑制を図り、現状の水準を維持するよう努めてまいりたい。
人件費・物件費等はこれまで類似団体平均より下回っている状況である。類似団体と比較し、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることが挙げられる。一部事務組合等の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業などの特別会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制するよう努めてまいりたい。
これまでに実施した給与制度の見直し等により類似団体平均と同水準である。今後も国の制度に準じた給与制度の見直し等を通じ、より一層の給与の適正化に努めてまいりたい。
過去からの新規採用職員の抑制や施設の民間委託により類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の統廃合による簡素化、指定管理者制度の活用により適切な定員管理に努めてまいりたい。
１９年度の１５．０％から年々減少し、２３年度では１０．０％となった。今後もこれまでの起債抑制策により元利償還金の増加を抑えているため減少傾向が続くと見込んでいる。引き続き必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債発行は原則として発行しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。
１９年度の制度化以降、毎年比率は減少し、今後も大型建設事業に係る起債残高の減少等により同様の傾向にある。２３年度決算では類似団体平均を下回っている状況である。今後も、世代間負担の公平に配慮しつつ、将来に負担を残さないよう普通建設事業については必要最低限の事業実施を念頭に、起債残高の抑制及び公債費負担の縮減を図り、将来負担比率を現状の数値に抑えるよう努めてまいりたい。
人口千人あたり職員数が５．０６人と類似団体平均（６．８４人）を大きく下回っているため経常収支比率に占める人件費も抑制されている。類似団体平均との比較においても６．９ポイント下回っており低水準な状況である。今後も引き続き、職員の世代間均衡を図りつつ行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めてまいりたい。
物件費の占める割合は１９年度以降ほぼ横ばいの状態であり、今後も同様の数値での推移が見込まれている。類似団体平均との比較においても過去５年どの年度でも下回っている状況である。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉費及び児童福祉費の年々の増加などが要因として挙げられる。また、七飯町の単独事業として中学生の医療費免除にかかる医療助成扶助費も比率上昇に大きく係っている。扶助費の抑制は住民福祉のレベルダウンに直結することから、その難しさは否めないが、より効率的・効果的な行政運営による経常収支の向上に努めてまいりたい。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。具体には、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補？的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後、国民健康保険料の適正化や収納対策を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努めてまいりたい。
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合等への補助金が多額になっているためである。性質上それら組合等への補助を減額することは七飯町の裁量だけでは難しいことから、今後は町の単独補助金等について、交付の適当性の判断により不適当な補助金は見直しや廃止の検討も視野に入れつつ行財政改革の項目の１つとして対応を考慮していくこととする。
１９年度の２１．２％をピークに減少傾向にある。これまでの起債抑制策による元利償還金の増加抑制が要因であり、今後も減少傾向が続くと見込まれている。引き続き必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債発行は原則として発行しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。
公債費以外の比率については、２１年度まで類似団体平均を下回っていたが２２年度以降は上回ることとなった。これは公債費の比率が２２年度に向上したため、その相対としての結果である。
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