伊達市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

経営の健全性を表す「経常収支比率」(100%以上が経常黒字)、「流動比率」(短期的債務の支払能力)は類似他団体と比べ、いずれも平均を上回る水準を維持しており、施設等の投資財源である企業債の残高も毎年度の利益で生じた剰余金を投資財源に充てているため、低く抑制されています。これらの指標から、伊達市水道事業の経営の健全性が確保されていると読み取ることができます。一方、効率性を表す各指標では、給水に必要な費用を料金収益で賄えていて(「料金回収率」)、有収水量(収益に反映する水量)1㎥あたりの費用も低く抑えられ(「給水原価」)、適正な規模の施設で効率良く利用(「施設利用率」)していますが、総配水量に対する有収水量の割合を表す「有収率」の値に年度毎のばらつきがあるため、漏水対策等に取り組んで安定化させる必要があります。

老朽化の状況について

配水管や施設等の減価償却(老朽化)の度合を示す「有形固定資産減価償却率」と法定耐用年数を超過した配水管等の割合を示した「管路経年化率」は、共に類似他団体と同水準に推移していて、全国的な問題である「インフラの老朽化」が伊達市水道事業においても顕在化しています。また、年度毎の更新管路延長割合を示した「管路更新率」は増加傾向ですが、「インフラの老朽化」を解消するまでには至っておらず、今後も継続して更新投資を実施しなければなりません。

全体総括

伊達市水道事業は、主として大口需要の存在によって類似他団体に比べ健全で効率性の高い経営を維持しています。しかし、管路や施設の老朽化や給水人口の減少などの全国的な問題に直面していることは変わりなく、給水サービスを安定して継続するため、更なる経費節減等の効率化や将来を見据えた更新投資計画を策定するなどして経営基盤を強化していかなければならないと捉えています。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 黒石市 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 かほく市 能美市 津幡町 山梨市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町