経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上を維持できており、これは公的資金補償金免除繰上償還の活用及び料金事務の民間委託をはじめとした経費節減等の経営努力によるものである。②累積欠損金は発生しておらず健全な経営状態にあるといえる。③平成26年度以降、流動比率が100%を下回っているが、これは公営企業会計の制度改正により翌年度企業債償還予定額を流動負債に含んだための変動で、短期的な債務に対する支払能力は維持している。④企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値より大幅に上回っている要因は、事業開始当時より、投資財源を起債で賄ってきたことによるものである。平成26年度以降減少傾向にはあるが、今後も施設の老朽化のための整備や管路の更新による企業債借入があることや、料金収益の減少も予想されることから、油断できない状況にあるといえる。⑤料金回収率は、100%を超え類似団体の平均率を上回っていることから、経営に必要な経費を料金で賄うことができている状況である。⑥給水原価は、有収水量1㎥当りどれだけの費用を要しているかを表す指標で、類似団体の平均値を上回る状況である。経費節減に努めているものの有収水量が年々減少しており、1㎥の単価としては微増で推移する見込みであるため、投資の効率化、維持経費の削減等の経営改善に努めて行く。⑦施設利用率は、水道施設の経済性を総括的に判断する指標で、数字が大きいほど効率的であるとされている。類似団体の平均値を上回っているが、今後も数値の推移を注視しながら施設の規模や能力の妥当性について検証して行く。⑧有収率が類似団体平均値より下回っている要因は、総配水量に占める漏水等の無効水量の割合増加が主であることから、漏水状況に応じた優先順位に基づき老朽管の布設替えにより有収率の向上を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成26年度以降、類似団体平均値を若干下回るものの、全体的には微増傾向にある。これは昭和40年代から行われた大規模拡張事業の経年によるものである。②管路経年化率について、正確な当該値は以下のとおりである。平成23年度:43.87%、平成24年度:44.15%平成25年度:45.29%、平成26年度:47.53%傾向としては微増であるが、類似団体の平均値を上回る状況である。これも昭和40年代から行われた大規模拡張事業の経年によるものであるが、今後も、効率的な老朽管の布設替えを進めて行く。③管路更新率について、平成24年度の正確な当該値は1.18%であり、一定の更新率を維持している。引き続き、現況把握に努め、効率的な老朽管の布設替えを進めて行く。
全体総括
・平成26年5月の水道料金改定により経営の改善は図られたものの、依然として厳しい経営状況であることは否めなく、今後とも、施設・設備等の延命措置などを図り、効率的な経営に努めて行く。