簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・経常収支比率は、100％を超えており累積欠損金は生じていないが全国平均や類似団体平均値を下回っています。使用料収入も減少傾向にあることから、今後は更に経営状況が厳しくなると想定されます。・流動比率は、全国平均及び類似団体平均値を大きく上回っており、支払能力は確保されているが、流動資産(現金預金)の減少に伴い、減少傾向であるため、今後も流動資産の値に注意する必要があります。・企業債残高対事業規模比率は、全国平均及び類似団体平均値を大きく下回っており、適切な投資規模であると考えています。・経費回収率は、100％で推移しており回収すべき経費については使用料で賄えている状況です。今後も適正な使用料収入の確保及び経費の効率化による汚水処理費の削減に努めます。・汚水処理原価は、全国平均及び類似団体平均値を上回っています。令和4年度は使用料減免により減少となっています。引き続き投資の効率化や維持管理費の削減等の取組といった経営改善に努めます。・施設利用率は、全国平均及び類似団体平均値を下回っています。将来の汚水処理人口の減少を踏まえ施設の非効率性を検証していきます。・水洗化率は、人口の減少に伴い、全国平均及び類似団体平均値を大きく下回り推移しています。汚水処理の観点から水質保全に問題が生じる可能性もあることや使用料収入を確保するため、未接続世帯に対する接続勧奨を進め使用料の確保に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について・有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均値を上回っており、増加傾向で推移しています。老朽化が進んでいる施設等の更新と適切な維持管理により下水道の機能確保に努めます。・管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないことから、管渠の健全性は確保できていると考えます。・管渠改善率は、管渠カメラ調査を行い老朽管渠の改善箇所を発見した場合には速やかに更新を行っています。引き続き財源を考慮しながら適切に更新を行っていきます。 |
全体総括・令和2年度に策定したストックマネジメント計画を令和6年度に見直しを行い、新たな計画に沿った事業運営を行うこととしていますが、近年の状況として、人口減少及び節水型家電の普及などによる収入の減少や施設等の老朽化や物価の高騰による更新費用の増大により経営環境は更に厳しさを増しています。将来の安定経営に向けて使用料の見直しによる収入の確保に向けた検討を行うとともに、効率的な維持管理費の抑制など経営改善に取組んでいきたいと考えています。 |
出典：
経営比較分析表
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