末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、前年度比で－5.83ポイントとなりました。これは、元金償還資金不足額に対する一般会計からの基準外繰入金について収益勘定から資本勘定で計上するよう、令和５年度から改めたことによるものです。③流動比率は、前年度比で＋9.53ポイントとなりました。令和５年度は、３月工期末の建設工事や委託業務が例年に比べて多かったために、多額の未払金が発生したことによるものですが、この年度の単発的な事由であることから、資金繰りが抜本的に改善したものではありません。引き続き、資金繰りに注意を要します。企業債元金償還ピークは令和元年度で、それ以降の④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較しても低い比率となっています。汚水処理費に対して下水道使用料収入でどの程度賄えているかを示す⑤経費回収率は、100％を下回っていますが、その差額は手数料や雑収益等の収入で賄っており、一般会計からの繰入金に依存しているものではありません。⑥汚水処理原価は、汚水処理費、有収水量ともに、ほぼ横ばいの状況が継続しています。⑧水洗化率は、微増していますが、既存集落の面整備は完了していることに加えて、新規の水洗化人口よりも人口減少の影響が大きく、今後の大幅な増加が見込めない状況です。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については、平成30年度に企業会計に移行した際の開始貸借において、移行前の償却済額を計上していないため、平成30年度から逓増しています。下水道施設整備を開始してから未だ50年を経過しておらず、②管渠老朽化率および③管渠改善率は0％のままとなっています。 |
全体総括今後の有収水量の大幅な増加が見込めない中で、経営の安定化を図っていくためには、米原市下水道事業経営戦略に基づき、計画的に料金体系を見直していく必要があります。しかし、人口減少の中、経営に必要な財源の全てを使用料収入に求めていくことは困難であることから、農業集落排水処理区域の公共下水道接続（広域化）やストックマネジメント計画に基づく予防保全的な維持管理等のコスト削減策も並行して進めながら、市民負担の軽減に努めていく必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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