末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率が100%を割り込んでおり、経営規模に対する企業債残高の比率が全国平均と比較して高くなっている。また、経費回収率が100%を下回っており、料金で回収すべき経費をすべて料金では賄えていない状況である。将来の人口減少を考慮すると、料金収入も減少が見込まれるため、今後ますます厳しくなることが想定される。汚水処理原価については、類似団体平均と比較すると低く抑えられているが、全国平均と比較すると高くなっているため、投資の効率化や維持管理費の削減等により、経営改善への取組が必要であると考えられる。水洗化率については、全国平均は下回っているものの、類似団体平均を上回っており、毎年順調に増加していることから、水洗化啓発活動を効果的に行えているといえる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について現在、下水道長寿命化計画策定のために老朽化状況等の調査は行っているが、管渠の更新および改良は未実施のため、該当値なし。 |
全体総括水洗化率は順調に増加しているものの、収益的収支比率や経費回収率が100%を下回っており、汚水処理原価も全国平均より高くなっている現状から考えると、経営状況は厳しいと言わざるを得ない。今後は、人口減少に伴う有収水量の減少が懸念されるため、投資の効率化や維持管理費の削減等を行い、水洗化率の向上に努めることにより、有収水量を増加させ、料金収入の増収を図ることで、経営改善に取り組んでいく。また、施設が破損してから対応する事後対応型から、計画的に点検・補修・改築等を行う予防保全型に移行していくことで、施設の安全性向上や長寿命化を図り、効率的な事業運営に取り組んでいく。 |
出典:
経営比較分析表
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