簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
新城市民病院
工業用水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
新城市民病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割当院が所在する愛知県東三河北部医療圏は、山間へき地であることから民間医療機関の立地が困難な地域である。また、圏域面積が広大であるため、救急搬送時間が長くなり、医療圏内での救急対応が望まれている。そのため、救急医療をはじめとする急性期医療、地域包括ケア病棟の運用による回復期医療など、不足している医療サービスの提供、へき地医療拠点病院として医師等の医療従事者のへき地診療所等への派遣、災害拠点病院として災害時に医療救護活動の拠点となるなど、当地域の中心的な役割を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の減による診療単価の減少、医師、看護師不足による受入制限、平均在院日数の増加による診療単価の減少、医師の退職等に伴う診療時間の縮小、外科非常勤医師の診療日数の減によるオペ件数の減少により、令和4年度と比較して入院収益、外来収益ともに減収となり、赤字決算となっている。①経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の減による診療単価の減少に伴い医業収益が減少したこと、令和5年度新型コロナウイルス感染症対策事業補助金をはじめとする国・県補助金の大幅な減少に伴い医業外収益が大きく減少したことにより、令和4年度と比較して10.1ポイント減となったものの類似病院平均値、全国平均ともに上回っている。②医業収支比率は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の減による診療単価の減少に伴い医業収益が減少したことにより、令和4年度と比較して2.5ポイント減となり、類似病院平均値、全国平均ともに下回っている。③修正医業収支比率は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の減による診療単価の減少に伴い医業収益が減少したことにより、令和4年度と比較して2.7ポイント減となり、類似病院平均値、全国平均ともに下回っている。④病床利用率は、常勤医、看護師不足による入院制限等により、低値で推移しており、類似病院平均値、全国平均ともに下回っている。⑤・⑥患者1人1日当たり収益について、入院は、入院患者の疾患の違い等により単価が増減しており、類似病院平均値は上回っているものの全国平均を下回っている。外来は、高額薬品の使用量等により単価が増減する中、近年は微増傾向であり、類似病院平均値は上回っているものの全国平均を下回っている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率及び③1床当たり有形固定資産は、類似病院平均値、全国平均ともに上回っており、耐用年数の迫った施設・設備等を多く抱えている状況である。現在の病棟は、供用開始から29年から43年が経過しており、施設・設備の老朽化が進み、引き続き住民の医療に対する期待に応えていくことが困難な状況となりつつあることから、再整備が課題となっている。そのため、令和3年度は内部外部環境調査、検証等を行い、令和4年度は新城市民病院あり方検討会を実施して再整備の方向性の報告書を取りまとめ、令和5年度は報告書についてのパブリックコメント、医師会等の関係機関への意見聴取を行い、その結果として再整備の手法を移転新築に決定した。今後、令和6～8年度にかけて新病院建設基本構想・基本計画を策定する予定である。医療器械は、引き続き耐用年数を考慮しながら計画的な更新を図っていく。 |
全体総括経常収支比率は、令和4年度と比較して10.1ポイント減となったものの類似病院平均値、全国平均ともに上回っている。医業収支比率は、令和4年度と比較して2.5ポイント減となり、類似病院平均値、全国平均ともに下回っている。理由としては、新型コロナウイルス感染症の入院患者の減による診療単価の減少に伴い医業収益が減少したこと、令和5年度新型コロナウイルス感染症対策事業補助金をはじめとする国・県補助金の大幅な減少に伴う医業外収益が大きく減少したことである。老朽化の状況では、有形固定資産において類似病院平均値、全国平均ともに上回っており、近い将来更新時期を迎える施設・設備を多く抱えている状況であるため、再整備に向けて令和3年度から検証等を行い、令和5年度には再整備の手法を移転新築に決定した。また、病床利用率においては低値で推移していることから、改善に向けた取組が必要となっている。今後、持続可能な病院経営には、受診可能な診療科の確保、病床利用率の改善が不可欠であるため、医師、看護師の確保により改善を図り、黒字決算を維持していくとともに、豊川市民病院と新城市民病院との連携に関する協議会、豊橋市民病院、豊川市民病院、豊橋医療センターとの穂の国脳卒中地域連携パス、東三河北部医療圏地域医療対策協議会等を活用し、近隣市町村との連携強化を図っていく。併せて、毎年経営強化プランの点検・評価・公表をしていく。新公立病院改革プランの策定状況：令和3年度策定済み公立病院経営強化プランの策定状況：令和5年度策定済み |
出典：
経営比較分析表
,
北海道 北海道 赤平市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 千歳市 芽室町 中標津町 広域紋別病院企業団 五戸町 中部上北広域事業組合 一部事務組合下北医療センター 北部上北広域事務組合 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 奥州市 石巻市 塩竈市 白石市 登米市 黒川地域行政事務組合 横手市 大館市 男鹿市 仙北市 羽後町 地方独立行政法人秋田県立病院機構 山形県 鶴岡市 高畠町 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 福島県 公立小野町地方綜合病院企業団 相馬方部衛生組合 茨城県 北茨城市 桜川市 地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター 南那須地区広域行政事務組合（事業会計分） 群馬県 群馬県 安中市 富岡地域医療企業団 埼玉県 秩父市 東松山市 蕨市 千葉県 千葉県 千葉県 銚子市 松戸市 地方独立行政法人さんむ医療センター 地方独立行政法人香取おみがわ医療センター 国保国吉病院組合 長生郡市広域市町村圏組合（事業会計分） 三浦市 新潟県 新潟県 新潟県 新潟県 上越市 阿賀野市 魚沼市 南魚沼市 さくら福祉保健事務組合 南砺市 南砺市 射水市 上市町 朝日町 輪島市 珠洲市 能美市 穴水町 能登町 羽咋郡市広域圏事務組合（事業会計分） 白山石川医療企業団 坂井市 公立小浜病院組合 公立丹南病院組合 都留市 韮崎市 北杜市 北杜市 上野原市 地方独立行政法人大月市立中央病院 峡南医療センター企業団 松本市 大町市 軽井沢町 辰野町 飯綱町 地方独立行政法人長野県立病院機構 依田窪医療福祉事務組合 美濃市 恵那市 郡上市 袋井市 湖西市 御前崎市 森町 一部事務組合下田メディカルセンター（事業会計分） 一宮市 新城市 みよし市 あま市 滋賀県 長浜市 守山市 野洲市 東近江市 舞鶴市 亀岡市 京丹後市 京丹後市 阪南市 兵庫県 芦屋市 高砂市 加西市 宍粟市 加東市 神河町 地方独立行政法人たつの市民病院機構 公立豊岡病院組合 宇陀市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 海南市 有田市 那智勝浦町 串本町 国民健康保険野上厚生病院組合 公立紀南病院組合 岩美町 出雲市 安来市 隠岐広域連合（事業会計分） 倉敷市 井原市 瀬戸内市 真庭市 矢掛町 地方独立行政法人玉野医療センター 地方独立行政法人玉野医療センター 広島市 地方独立行政法人府中市病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 世羅中央病院企業団 萩市 美祢市 美祢市 周南市 山陽小野田市 徳島県 つるぎ町 香川県 坂出市 さぬき市 三豊市 三豊市 愛媛県 宇和島市 西条市 大洲市 西予市 鬼北町 土佐市 いの町 北九州市 地方独立行政法人芦屋中央病院 多久市 地方独立行政法人北松中央病院 雲仙・南島原保健組合（事業会計分） 長崎県病院企業団 熊本市 上天草市 阿蘇市 天草市 球磨郡公立多良木病院企業団 杵築市 豊後大野市 国東市 小林市 高千穂町 鹿児島県 鹿児島県 鹿児島県 垂水市