新潟県南魚沼市：南魚沼市民病院の経営状況

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

当院は、急性期の患者受け入れや総合的な診療を行うとともに、今後、当医療圏域の高齢化が更に進んでいくことを踏まえ、急性期（HCU）病棟、地域包括ケア病棟（病床）、回復期リハビリテーション病棟の整備といったケアミックスを進め、在宅医療、認知症医療、終末期医療など高齢者を支える医療を提供している。開業医等からはMRIなど高度より医療機器を必要とする患者、高度・救急医療を担う魚沼基幹病院からは回復期の患者の紹介を受けている。反対に、当院で対応できない患者については魚沼基幹病院に紹介するなど、周辺病院と機能・役割を分担し、地域全体で一つの病院として機能するよう連携している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

②③（修正）医業収支比率を見ると、コロナ前の状況と比べても大きく改善がみられる。悪化傾向である平均値と比較しても、経営の効率性が上がってきていると考えられる。④病床利用率は、新型コロナウイルス感染症の流行により大きく減少した令和2年度から年々回復しており、令和元年度水準まで戻ってきた。⑤入院患者1人1日当たり収益については年々増加が続いていたが、令和4年度から令和5年度はほぼ横ばいとなった。令和6年度からDPC制度に移行するにあたり、令和5年度からDPC準備病院として体制を整えている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

病院建設から9年が経過したところであり、建物について老朽化は進んでいない。しかし、医療機器については老朽化が進んていることが課題になっていたため、市のふるさと納税を活用し、令和5年度から令和7年度までの3年間で6億円の医療機器の購入および更新を行う計画となっている。令和5年度はその初年度となり、約2億円分の医療機器の更新を行った。

全体総括

令和5年度における（修正）医業収支比率の減少は、⑦職員給与額医業収益比率を見てもわかるとおり、職員給与費の増加が主な要因となっている。回復期リハビリテーション病棟への転換やDPC制度への移行をはじめ、診療報酬加算を得るための人的投資の時期であり、一時的な減少と見ている。また、材料額医業収益比率は横ばいを続けているが、DPC制度へ移行すると改善が期待される。市全体の人口は今後も大きく減少が進む一方、高齢者人口は2025年まで増加を続け、その後2040年までは現在よりも高水準で推移するものと推計している。このことから、当院が担う回復期機能、在宅医療、認知症医療、終末期医療など高齢者を支える医療については、長期間にわたり高いニーズが見込まれるため、今後も医業収支や経常収支比率の改善に努め、経営面の強化に取り組んでいく。

出典：経営比較分析表,

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