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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％以上を維持しているが、今後見込まれる施設の老朽化に伴う改築・更新事業への投資の増大や人口減に伴う使用料収入の減等が予測されることから、更なる費用の削減に努めるとともに使用料改定の要否についても検討していく必要がある。③流動比率は100％未満であるが、流動負債の主なものは翌年度に償還する建設改良費等の財源に充てるための企業債であり、償還年度に見込まれる収入などが償還に充てられるため、当面の支払能力には問題ないと考えられる。④類似団体と比較して低い水準であるが、老朽化した施設の改築・更新は今後も続いて行くため、投資規模や使用料水準の妥当性を判断していく必要がある。⑤経費回収率は100％を超えていることから、汚水処理費を使用料収入で賄えている状態であるが、更新費用の増大や人口減等に伴う使用料収入の減等が今後見込まれることから、財源の確保に努めて行く必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較して低い水準であるが、昨今の物価高等の影響による汚水処理費に係る費用の増加が懸念されることから、引き続き効率的な汚水処理を実施し維持管理費の抑制を図る。⑦施設利用率は平均値を上回っており、施設の利用状況及び施設規模は適正であると考えている。⑧平均程度の水準であるが、水洗化促進の取り組みを継続し、使用料収入を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和47年の供用開始から50年が経過し、各施設の老朽化が進行しており、長寿命化を目的としたストックマネジメント計画に基づき、改築・更新を実施しているところである。今後も老朽化は進んでいくことから長期的な視点で状況を見通し、効果的な投資計画の設定と財源の確保に努めていく。 |
全体総括経常収支比率及び経費回収率は100％を上回り、経営は比較的良好である。しかし、今後は、施設の老朽化に伴う改築・更新事業への投資の増大や人口減等に伴う使用料収入の減等が予想される。施設の健全性を維持することが安定した経営を行うための前提条件となることから、持続的かつ安定的な下水道事業を行うため、効率的な投資計画及び財源の確保、事業運営に係る経常的な経費の削減、適正な使用料設定となっているか等の検証を行い、引き続き経営基盤の強化を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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