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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率について100％以上を維持しているが、今後も健全経営を続けていくため、更なる費用の削減に努めるとともに使用料改定の要否について検討していく必要がある。③流動比率について流動比率は100％未満であるが、流動負債の主なものは翌年度に償還する建設改良費等の財源に充てるための企業債であり、償還年度に見込まれる収入などが償還に充てられるため、当面の支払能力には問題ないと考えられる。④企業債残高対事業規模比率について類似団体と比較して低い水準のため、今後も適切な投資規模を見極めつつ、積極的に老朽施設の改築・更新を実施していく。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価について経費回収率は100％を超えていることから、汚水処理費を使用料収入で賄えている状態であり、また、汚水処理原価は類似団体と比較して低い水準であるが、汚水処理費に係る光熱水費の増等の影響が見られることから、今後の動向を注視する必要がある。⑦施設利用率について処理能力の9割近くが稼働しており、類似団体と比較して高い水準であることから、適切な施設規模であると考えられる。⑧水洗化率について平均程度の水準であるが、水洗化促進の取り組みを継続し、使用料収入を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和47年の供用開始当初に整備した処理場、ポンプ場及び管渠等が法定耐用年数を超過し老朽化が進行しており、平成30年度に策定した第1期ストックマネジメント計画に基づき、老朽化した施設の改築・更新を実施し対策を行っている。今後も、長期的な視点で老朽化の状況を見通しつつ、効果的な投資計画の設定とそれに合わせた財源の確保に努めていく。 |
全体総括経営の健全性は、現在のところ特筆すべき課題は認められず、当面保たれている一方で、施設の老朽化は避けられない喫緊の課題であり、今後はさらに施設改築・更新及び維持管理に多額の費用の発生が見込まれる。その中で、経年比較や類似団体との比較により現在の状況について把握・分析を行い、下水道事業を将来にわたって持続的かつ安定的に運営を行うために、経営の健全化に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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