📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率については100%に満たないため経営改善が必要、但し経年比較においては改善傾向が見られる。②企業債残高対事業規模比率については、全国平均値比較、類似団体比較ともに、過少投資となっている。③経費回収率は100%に満たないが、全国平均値比較、類似団体比較ともに上回っている。④汚水処理原価については、全国平均値比較、類似団体比較ともに原価が高いという状況にあり、効率的な汚水処理、有収水量増加の取組等の経営改善を必要とする。⑤施設利用率については、全国平均値比較、類似団体比較においてともに上回っており、現有処理施設の規模はほぼ適正である。⑥水洗化率においては100%に満たないが、全国平均値、、類似団体比較ともに上回っており、水質保全の観点からはほぼ適正である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について法非適用企業であるため、有形固定資産減価償却について把握がされておらず、現状では正しい分析は出来ない。但し、汚水処理費の分析において、経年劣化による施設改修費用が増額傾向にある。 |
全体総括下水道事業を継続させていくためには、収益的収支比率を100%以上にする必要がある。100%に満たない原因としては、汚水処理原価が高いという点があげられる。汚水処理原価にかかる部分で、まず汚水処理費について、経年比較においては、投資過少の影響で起債償還にかかる経費が減少しているため、全体金額としては減額傾向にあるが、施設の経年劣化により維持管理費が増額傾向にあるため、現在取り組んでいる公営企業法適化による資産調査により、現有固定資産状況を正確に把握し、計画的かつ効率的な施設設備の更新を行う。また、有収水量については、水洗化率がほぼ適正にもかかわらず、経年比較において横ばい、若しくは減少傾向にある。主には大口の企業撤退が要因に挙げられるが、今後の整備においては費用対効果の検証を行う。 |
出典:
経営比較分析表
,
室蘭市 岩見沢市 稚内市 千歳市 滝川市 恵庭市 石狩市 十和田市 名取市 天童市 南相馬市 守谷市 柏崎市 見附市 射水市 小松市 能美市 坂井市 上田市 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 佐久市 栗東市 福知山市 豊岡市 天理市 玉野市 防府市 下松市 大牟田市 飯塚市 宗像市 諫早市 大村市 荒尾市 玉名市 延岡市 日向市 網走市 北広島市 石巻市 塩竈市 多賀城市 岩沼市 大崎市 利府町 鶴岡市 酒田市 寒河江市 会津若松市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 筑西市 神栖市 阿見町 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 秩父市 東松山市 銚子市 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 瑞穂町 燕市 氷見市 加賀市 敦賀市 鯖江市 越前市 飯田市 高山市 関市 富士宮市 袋井市 蒲郡市 野洲市 舞鶴市 赤穂市 たつの市 米子市 倉吉市 総社市 廿日市市 岩国市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 福津市 唐津市 八代市 日田市 都城市 うるま市