事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 茂原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 91,646人 | 現在処理区域内人口 | 30,988人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 28,664人 | 現在処理区域面積 | 804ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,410m³/日 | 下水管布設延長 | 207km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については100%に満たないため経営改善が必要、但し経年比較においては改善傾向が見られる。②企業債残高対事業規模比率については、全国平均値比較、類似団体比較ともに、過少投資となっている。③経費回収率は100%に満たないが、全国平均値比較、類似団体比較ともに上回っている。④汚水処理原価については、全国平均値比較、類似団体比較ともに原価が高いという状況にあり、効率的な汚水処理、有収水量増加の取組等の経営改善を必要とする。⑤施設利用率については、全国平均値比較、類似団体比較においてともに上回っており、現有処理施設の規模はほぼ適正である。⑥水洗化率においては100%に満たないが、全国平均値、、類似団体比較ともに上回っており、水質保全の観点からはほぼ適正である。
老朽化の状況について
法非適用企業であるため、有形固定資産減価償却について把握がされておらず、現状では正しい分析は出来ない。但し、汚水処理費の分析において、経年劣化による施設改修費用が増額傾向にある。
全体総括
下水道事業を継続させていくためには、収益的収支比率を100%以上にする必要がある。100%に満たない原因としては、汚水処理原価が高いという点があげられる。汚水処理原価にかかる部分で、まず汚水処理費について、経年比較においては、投資過少の影響で起債償還にかかる経費が減少しているため、全体金額としては減額傾向にあるが、施設の経年劣化により維持管理費が増額傾向にあるため、現在取り組んでいる公営企業法適化による資産調査により、現有固定資産状況を正確に把握し、計画的かつ効率的な施設設備の更新を行う。また、有収水量については、水洗化率がほぼ適正にもかかわらず、経年比較において横ばい、若しくは減少傾向にある。主には大口の企業撤退が要因に挙げられるが、今後の整備においては費用対効果の検証を行う。
経営状況
収支構造
総額9.9億円
総額5.4億円