📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は前年度と比較し、25.11%上昇しているが、要因としては次年度からの企業会計移行へ向けて、年度当初の資金とする為繰入金を多くしたことや、地方債償還金の減少が要因である。今後は、使用料改定の検討を図るとともに基金等の財源を積極的に活用していく。④企業債残高対事業規模比率については、計画的に償還を進めており、今後も引き続き償還を進めて行く予定である。⑤経費回収率については、前年度と比較し0.26%微減となっている。これは汚水処理費については電気代等の光熱水費の値上げにより経費が増加しているが、処理区域内人口が減少し使用料収入が減収したことが要因である。今後は使用料改定の検討を図っていく予定である。⑥汚水処理減価については、前年度より4.38%減となっているが、この要因は有収水量が増加したことが要因である。⑧水洗化率は、類似団体と比較して高い数値を示しており、引き続き周知啓発を進めていく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について・ストックマネジメント計画(平成30年度策定)に則り、防災・安全交付金などの交付金を活用しての更新事業を順次進めていく。・供用開始が早い小松ケ丘地区(昭和57年供用開始)のマンホール蓋交換工事を進めているが、ストックマネジメント計画に基づいて、交付金を活用しながら、進めていきたい。・下水道管渠のカメラ調査等を積極的に進め管渠の更新を進めて行く予定である。 |
全体総括供用開始が早い小松ケ丘地区においては、既に約40年が経過しており今後10年程度で耐用年数に達する見込みである。このことから管渠やマンホールポンプの修繕等により維持管理費が増大傾向にある。上記の理由により、各種比率の悪化が目立ってきている。今後、使用料の適正化やストックマネジメント計画の基づく更新等を計画的に進め経営改善を図っていく。 |
出典:
経営比較分析表
,
森町 共和町 新十津川町 上川町 増毛町 むかわ町 大樹町 むつ市 つがる市 板柳町 鶴田町 六ヶ所村 大船渡市 遠野市 陸前高田市 八幡平市 岩手町 平泉町 大槌町 栗原市 涌谷町 女川町 鹿角市 北秋田市 小坂町 小国町 庄内町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 田村市 南会津町 会津美里町 常陸大宮市 稲敷市 桜川市 行方市 城里町 美浦村 那須烏山市 茂木町 榛東村 中之条町 長生村 阿賀野市 佐渡市 聖籠町 中新川広域行政事務組合 志賀町 韮崎市 駒ヶ根市 大町市 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 上松町 池田町 信濃町 南佐久環境衛生組合 木曽広域連合 美濃市 海津市 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 京丹後市 能勢町 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 多可町 福崎町 新温泉町 白浜町 琴浦町 雲南市 新見市 真庭市 里庄町 矢掛町 鏡野町 庄原市 安芸高田市 江田島市 田布施町 平生町 久万高原町 豊前市 宮若市 多久市 有田町 松浦市 雲仙市 南島原市 東彼杵町 波佐見町 国東市 小林市 高千穂町 曽於市 南九州市 和泊町 知名町 夕張市 木古内町 八雲町 今金町 せたな町 古平町 下川町 羽幌町 雄武町 厚真町 安平町 足寄町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 平内町 鰺ヶ沢町 七戸町 六戸町 東北町 五戸町 二戸市 山田町 岩泉町 一戸町 にかほ市 美郷町 西川町 大江町 金山町 最上町 真室川町 遊佐町 棚倉町 双葉地方広域市町村圏組合 八千代町 境町 市貝町 那珂川町 東吾妻町 板倉町 阿賀町 朝日町 穴水町 美浜町 高浜町 身延町 飯山市 御代田町 木曽町 坂城町 関ケ原町 与謝野町 千早赤阪村 吉野町 下市町 岩美町 奥出雲町 吉野ヶ里町 壱岐市 綾町 川南町 大崎町 喜界町