末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度から公共下水道事業、特環下水道事業に地方公営企業法を一部適用し、財政状況を明確にして経営管理を進めている。公共事業については、汚水管渠は概ね整備が整った状態であるが、それらについては補助金のほか、下水道事業債により実施している。上川終末処理場については建設後20年以上経過し、長寿命化計画による設備等の更新を行ってきたところであり、今後も引き続き行う。人口減少により下水道使用料収入が今後も低下されることが予想される。今後も改修工事等が続くことから投資の効率化や維持管理経費の削減の取り組みを検討し、経営の健全化を図りたい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠については、約10年前にほぼ整備が完了し運用年数が比較的浅いものが多いが、終末処理場については建設後20年以上経過しており、施設の機械・電気設備についても耐用年数に近づいてきている。これまでも終末処理場管理経費の修繕において対応しているが、突発的な故障により運転に支障が生じているのを未然に防ぐため更新が求められる。今後は長寿命化更新を進めると共に、管渠においても老朽化を見据えた計画的な整備を進める予定である。 |
全体総括大規模改修事業を進めるうえで、経営の健全化を重視しなければならない。具体的には、料金改定を見据えた適正な使用料収入を検討していくと共に、補助金及び繰入金等を活用し、原資の確保を行っていかなくてはならない。また、処理場においては経済性を重視した運転業務を行うこととし、長寿命化においても計画的な整備を推進したい。 |
出典：
経営比較分析表
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