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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率については、90%以上を維持しており、概ね健全な経営であるが、更なる収入増とコスト削減が求められる。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を下回っているが、今後は施設の大規模更新により、多額の起債借入が発生する。ストックマネジメントに基づき、計画的に建設改良事業を進めることで、起債借入額を平準化し、企業債残高抑制に務めていく必要がある。⑤経費回収率については、類似団体平均値を上回っており、概ね健全な経営である。⑥汚水処理原価については、令和3年度以降、類似団体を下回っており、効率的な汚水処理を維持している。⑦施設利用率については、類似団体平均値を上回っており、概ね適切な施設規模であると言える。⑧水洗化率については、類似団体平均値を上回っており、適切に下水道施設が利用されている。以上のことから類似団体と比較すると、概ね健全な経営であるが、使用料改定による収入増と更なる維持管理費等のコスト削減による経営改善や効率的な経営に努めていく必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始から約28年を経過しているが、管渠については、いまだ耐用年数の50年を経過していないため、現時点では老朽化しているとは言い切れない。しかし、機械・設備については耐用年数の15年を経過しており、令和元年度から随時更新を始めている。今後は施設全体が徐々に老朽化していくことが予想されるため、計画的な更新を検討していく必要があり、処理場の機械設備等の更新やマンホールポンプ所の更新を順次行っていく予定である。 |
全体総括現在は、類似団体と比較して、概ね良好な経営であるが、維持管理費削減等の課題は残る。また、将来的に人口減少による使用料収入の減、施設老朽化による更新費用の増大など厳しい経営状況が予想されることから、常に先を見据えた計画的な経営を行っていく必要がある。そのため、令和6年4月から公営企業会計を適用し、合わせて令和7年5月からの使用料改定を進めて行くこととしている。 |
出典:
経営比較分析表
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