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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
・平成２３年度の財政力指数は、０．６０となっており、類似団体を０．０５下回っているものの、県内では例年上位となっている。近年、低下傾向にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保に努め、財政力の向上を図っていきたい。
・平成２３年度の経常収支比率は、８７．２％で類似団体を０．３ポイント上回っている。県平均からも１．８ポイント上回っているので、今後事務事業の見直しを進め、優先度の低い事務事業について計画的に縮小、廃止を進め、経常経費の削減を図っていきたい。
・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２３年度で８８，９１９円となっており、類似団体、県平均、全国平均を大きく下回っている状況である。これは、他団体と比較して職員数の適正化が進み、人件費が抑えられていることが要因のひとつとなっていることが考えられる。今後も指定管理者制度の導入や外部発注等により、コスト削減に努めていきたい。
・ライスパイレス指数は、平成２３年度において、１０６．４％となっており、類似団体平均より、１．８％上回っている。今後国や民間の給与水準の動向を見ながら適正化に努めていきたい。
・人口千人当たり職員数は、平成２３年度で４．８９人と類似団代と比べ、２人も少ない状況である。これは、これまで取り組んできた定員適正化計画による効果である。全国、県平均と比べても大きく下回っている状況であり、今後もこれまでどおり適正な定員管理を努めていきたい。
・実質公債費比率が平成２３年度で１０．０％と類似団体とほぼ同率となっている。これまでは、類似団体平均をわずかながらも下回っていたが、その差がほとんどなくなってきている。今後も大型の公共事業が控えているため、計画的な起債計画を立て、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇を抑えていきたい。
・将来負担比率が平成２３年度７４．９％と類似団体平均より３５ポイント近く上回っており、県平均においても５．５ポイント上回っている。地方債の現在高も順調に減ってきてはいるものの、庁舎建設や学校建設等の大型事業が控えているため、これからも比率が上昇することが予想される。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めたい。
・人件費に係る経常収支比率については、平成２１年度までは、類似団体平均を上回ってきたが、平成２２年度は０．７、平成２３年度は０．４ポイント下回っている。これは、これまで進めてきた定員適正化計画等による効果が表れてきたものだと思われるので、今後も適正な定員管理を努めていきたい。
・物件費に係る経常収支比率は昨年に比べ０．４％下がった。これまでも、類似団体を下回っており、平成２３年度においても１．６％下回っている。これまでも、消耗品の一律カットなど物件費の削減に努めてきており、今後も適正化を図っていきたい。
・扶助費に係る経常収支比率は平成２３年度が８．６％で、類似団体より２．２ポイント上回っており、今後も増加傾向にある。全国平均、沖縄県平均よりは低めではあるが、法律の改正や権限委譲等により、扶助費が今後さらに伸び続ける可能性があるため、注視しながら適正化を図っていきたい。
・その他の内容としては、主に繰出金となるが、平成２３年度においては、１３．０％と類似団代を０．４ポイント下回っている。しかし、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い、赤字補填繰出金が多額になってきていることから、国民健康保険料の適正化の検討を含め、今後も抑制に努めていきたい。
・補助費等に係る経常収支比率は平成２２年度まで、減少傾向であったが、平成２３年度は、１２．２％と若干上昇している。今後、清掃組合や消防の一部事務組合への負担金が増加傾向にあるので、各種団体補助金も併せて補助内容を精査し、適正な執行を務めていきたい。
・公債費に係る経常収支比率は平成２１年度から徐々に落ちてきているが、平成２３年度においては、１６．３％と類似団体を０．９ポイント上回っている。今後も庁舎建設や学校建設等、大型事業が控えているため、適正な起債計画を立て、事業執行していきたい。
・公債費以外の経常収支比率を全般的に見ると、各項目は類似団体平均より多少低く抑えられている状況ではあるが、扶助費だけは平均より２．２ポイント上回っている。扶助費については、今後も増加傾向にあることから、注視しながら、対策を考えていく必要がある。
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