南城市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、黒字である100％以上を示しているが、類似団体平均値と比較すると、平成２５年度を除いては、低い状況にある。その要因として、料金回収率が類似団体平均値よりも高い状況にもかかわらず、給水原価が類似団体平均値よりも高い状況にあることが考えられる。・流動比率も類似団体平均値と比較して低い状況にあるのは、経常収支比率と同様な要因が考えられる。・給水原価が類似団体平均値よりも高い要因としては、本市が丘陵地や離島を抱える地形特性のため、多くの水道施設を必要とし、施設管理費がかかることが考えられる。・企業債残高対給水収益比率は、類似団体に比べ企業債残高が少ないため、類似団体平均値よりも低い状況にあると考えられる。・施設利用率は、平成２６年度から水需要予測の１日配水能力の見直しによる増加や大口需要者の使用水量の減少により、若干の減少となっている。・有収率は全管路中の老朽化の割合が少ないため、類似団体平均値よりも高くなっていると考えられる。

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率は、平成２５年度まで類似団体平均値よりも低い状況にあったが、平成２６年度の制度改正により、類似団体平均値よりも高くなった。これは、本市の水道施設が補助金等で取得され、減価償却が行なわれていなかったものが反映されたためである。・管路経年化率は、本市の水道施設で法定耐用年数を迎えるものが平成２６年度より順次発生していくため、類似団体平均値よりも低い状況にある。・管路更新率は、管路経年化率と同様に、今後の更新需要によって更新していくため、類似団体平均値よりも低い状況にある。

全体総括

・１人当たりの使用水量が減少傾向にあるものの、市人口が増加傾向にあり、施設利用率や経常収支比率は同程度の水準で推移していくと見込まれるため、経営の健全性・効率性は保たれる。・更なる各指標の向上を目指すためには、給水原価の低減に努める必要がある。・企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が減少していくため、徐々に指標は下がる見込みである。・平成２７年度より、南城市水道事業基盤整備計画に基づき、基幹管路を中心とした水道施設を整備していく。・上記の観点から、安心で安全な水の供給が可能な経営や施設を持続することができる。