小林市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100%を上回っており、単年度収支も黒字のため、経営の健全性は保たれています。しかし、事業が完了していないので、管渠布設費や今後の修繕等の維持管理費が増加してくることが予想され、単年度に集中しないような計画が求められます。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体を上回っている状況であり、建設事業が完了していないため、債務残高は現在の状況で推移していくものと思われます。⑤経費回収率は、90%以上で良好な状況にあると考えられますが、残りは一般会計からの繰入金で賄われており、今後の接続率や人口の変動、設備投資等により低下が危惧されます。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値より低く推移しており、低コストで汚水処理ができています。⑦施設利用率については、平均値を下回る結果となっています。ただし、今後事業完了に近づくにつれ、利用率も上昇するものと思われます。⑧今回、水洗化率が77.70%と全国平均、類似団体平均を下回る結果となりました。これは、供用開始区域の増により処理区域内人口が増加したものによります。今後も引き続き水洗化普及員等による活動を行い、水洗化率の向上を推進していきます。

老朽化の状況について

下水道整備計画に沿って、管渠布設等の事業を実施している段階にあり、経年による施設の劣化もなく改善を必要とする箇所がありませんでした。

全体総括

現在の建設事業は、将来における当市を取り巻く様々な要因や費用対効果を推計した結果、全体計画の見直しを図っていますが、人口減少や高齢者世帯の増加等により、下水道接続件数が増加しにくい状況にあります。今後、地方公営企業法適用を行い、経営分析や改善、水洗化普及活動により接続率向上を図り、下水道事業の安定的な運営を行うため料金収入の確保を行っていかなければなりません。また、経営戦略については平成32年度に策定予定です。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 五戸町 久慈市 岩泉町 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 金山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 小千谷市 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 入善町 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 境港市 八頭町 日吉津村 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 鹿島市 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 佐伯市 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村