日出町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、施設の維持管理費や地方債償還金をどの程度賄えるかを表す指標である①収益的収支比率は平成27年度も100％を下回っており、赤字の状態と言えます。使用料収入は増加し、地方債償還額と共に④企業債残高事業規模比率も減少しているため、徐々に改善していますが、今後管渠を含めた施設の更新が予定されていますので、引き続き経営状況を注視していかなければなりません。使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す指標である⑤経費回収率も改善傾向にあり、類似団体平均値と比べても高くなっています。しかしながら全国平均より低く、100%を下回っているため、汚水処理費の削減と同時に、適正な使用料収入の確保に努めなければなりません。使用料体系の見直しや収納率向上のための対策、そして接続率向上による有収水量の確保が求められます。有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用である⑥汚水処理原価も類似団体平均値と比べると低いですが、使用料単価が150円/㎥程度であり、適正とは言えません。改めて汚水処理費の削減と共に使用料収入の増加の必要性が認識されます。⑦施設利用率も上昇傾向にあり、類似団体及び全国平均値を上回っています。今後も効率的な管渠整備や接続率の向上により有収水量の確保を目指していくことが必要です。⑧水洗化率は類似団体平均値より低いことから、未接続世帯に対して助成等の働きかけを行うなど、対策を講じることが必要です。

老朽化の状況について

公共下水道事業は昭和61年に供用を開始して、30年が経過しつつあります。終末処理場については、当初設置された設備において標準耐用年数を過ぎているものもあり、劣化等も見受けられたため、平成20年度に創設された「下水道長寿命化支援制度」に基づいて、長寿命化計画の策定に続き工事を実施しています。管渠については標準耐用年数が概ね50年とされていますので、③管渠改善率に見られるように、現段階では老朽化に対する対策は行っていません。しかしながら30年経過し、塩害や硫化水素による腐食等も予想されるため、平成28年度より長寿命化工事に向けた調査に取り掛かっています。今後も調査結果に基づき基本計画の策定を実施し、平成31年度ごろから順次長寿命化工事を行っていくこととしています。

全体総括

1で見たように、日出町の公共下水道事業は、施設整備への投資に対して、使用料をはじめとした事業収益を上げていない状況であり、公営企業として、独立採算性の原則も踏まえ、経営の健全性に向けた取組を行っていかなければなりません。使用料の対象経費である汚水処理費の削減に向けて、維持管理費の削減、そして今後の管渠整備については、接続意向や人口密度などを考慮に入れ、費用対効果に見合った計画及び工事を行います。収益については、使用料収入を伸ばし、一般会計からの繰入を抑えなければなりません。接続率向上による有収水量の確保とともに、収納率向上も目指していきます。また、使用料体系の見直しも視野に入れ、料金の適正化を行っていきます。また、平成31年度より企業会計化を導入、適切な資産管理を行い、経営の改善に取り組んでいきます。