経営の健全性・効率性について
平成27年度末の水洗化率は前年度とほぼ同じ75.7%であり、類似団体と比較してもいまだに低い状況である。平成27年度は昨年度に引き続き下水道接続促進キャンペーン事業(1年間の使用料減免)を実施し、対象者に対して戸別訪問を実施している。今後も既処理区内の未接続者への加入促進を強化するとともに、新たに下水道が整備された地域については早い段階での加入促進を図っていく。収益的収支比率や施設利用率の増加については大手企業の下水道接続による部分が大きい。また、企業債残高対事業規模比率については、地方債現在高のピークを過ぎ営業収益も増加しているので減少している。しかし、今後も新処理場建設計画により公債費の増が見込まれるため、年間の事業量の平準化に努め、中長期的視点からの公債残高の管理を行っていく必要がある。
老朽化の状況について
現在、老朽化により機能低下が見られる処理場設備においては長寿命化対策事業を活用し、経済的な改修・修繕を行っている。今後もストックマネジメント事業を活用するなど、無駄のない維持管理に努めていく方針である。
全体総括
平成27年度決算の歳入総額は1,107,374千円であり、歳出総額は1,041,521千円であった。一般会計からの繰入金は335,698千円と歳入総額の30.3%、公債費は642,835千円で歳出総額の61.7%を占めている。また、使用料収入は262,778千円と歳入総額の23.7%を賄っている状況である。形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を除いた実績収支は、51,062千円となっている。処理区域内密度が低く建設コストが掛かる中、過去の建設改良費に伴う公債費がピーク期を迎えている状況である。今後はより一層の効率的かつ計画的な使用料の確保、及び維持管理に取り組んでいく必要がある。