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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
社会福祉費（児童保育及び障害児保育の充実による増など）、保健衛生費（公立病院建替えに係る市債（平成２７，平成２８年度債）の増）、臨時財政対策債償還費（令和２年度債の増）などの歳出が増加している。新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた市税収入も２億程度回復したが、前述の扶助費等の影響により、前年度とほぼ同水準であった。しかし、類似団体と比較すると依然として低い水準にある。市税の徴収強化への取り組みに加え、社会保障関係費の適正化などに取り組み、財政基盤の強化に努める。
市税収入及び地方交付税の増加により９２．７％と前年度比６．７ポイント改善しているが、類似団体平均及び長崎県内団体平均を上回っている。人件費においては、会計年度任用職員制度の通年化により増加している。扶助費については、子育て関連事業や障がい福祉サービス事業の増加によるものであるが、社会福祉及び児童福祉関係費の需要動向を見極め、給付費の適正化に向けた取り組みを進めることで、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口１０００人当たりの職員数は、類似団体と比較しても少なく（－０．９０）、効率的な行政運営に努めている。また、人件費についても類似団体と比較して低い状態であり、これまでの行財政改革において人件費抑制に取り組んできた効果である。物件費については、類似団体と比較して高い状態（８．５ポイント）であり、環境センター火災に伴うごみ処理費用等が臨時的に増加していることが原因である。維持補修費については、類似団体と比較して高い状態（＋５１．０ポイント）であり、ミライｏｎ図書館・資料館の開館（令和１．１０月）補修費用の増加が要因である。
早期退職勧奨制度の実施などにより、経験年数２０年以上の職員の平均給与が下がり、類似団体平均よりも低い水準となった。今後も、大村市人材育成基本方針に基づき、職務や職責などに応じた職員の適材適所の配置による組織の活性化及び組織力の向上などに取り組んでいく。
職員数の状況については、人口１，０００人当たり職員数は類似団体と比較し少ない（５．６１人－６．５１人＝－０．９０人）。財政健全化計画期間（平成１６年度～平成２４年度）における退職者不補充に加え、第５次行財政改革実施計画期間（平成２３年度～平成２７年度）における非常勤・再任用職員の活用や早期退職勧奨制度を実施したことにより、職員数及び人件費総量の抑制に繋がっている。今後は、ポストコロナ時代の新しい生活様式や新庁舎建設に向けて、ＩＣＴ技術の推進やアウトソーシングの活用などによる業務の効率化を図り、さらなる人員の適正配置に取り組んでいく。
平成２７年から平成２９年に借り入れた市民病院整備に係る償還額の増や、デジタル防災無線の償還額は増加したが、平成３０年度と比較して標準財政規模が２２億程度増加していることから、実質公債費比率が減少した。今後は、大型建設事業の元金償還開始により比率は悪化する見通しであるが、繰上償還の実施などの取り組みによる公債費の適正化を図り、財政運営基本方針に定める当面の規制ライン１４％を超えない水準を維持することとする。
起債発行額より元金償還額が上回ったことによる地方債現在高の減や、モーターボート競走事業収益基金の増加により将来負担比率は減少した。今後は、令和４年開業した新幹線新大村駅周辺整備及び小中学校の長寿命化をはじめとする大型建設事業を予定していることから、財政運営基本方針（平成２９年１２月策定・令和２年３月改訂）に定める適正な基金管理や市債発行抑制などへの取り組みを進め、財政の適正化に努める。
職員数が類似団体と比較して少なく、また、財政健全化計画期間に実施した退職者不補充などにより、職員数及び人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後は、ポストコロナ時代の新しい生活様式や新庁舎建設に向けて、ＩＣＴ技術の推進やアウトソーシングの活用などによる業務の効率化を図り、さらなる人員の適正配置に取り組んでいく。
電力入札の実施により、１．６ポイント減少したが、令和４年度以降は燃油高騰の影響により、今後は、光熱費等が増加する見込みであり、事業の見直しなどを行い、現在の水準を維持していくように努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回り、かつ上昇傾向である。要因としては、待機児童対策として実施してきた新規開設園の増や、障がい福祉サービス事業所の増などによる対象者数の増加が挙げられる。今後は、給付費の適正化やサービス利用者の自立へのサポートに加え、スクラップアンドビルド方式の徹底による単独事業の見直しを図り、扶助費の上昇率の抑制に取り組んでいく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費が主な要因である。維持補修費については、ミライｏｎ図書館・資料館の通年化（令和１．１０月開館）や廃棄物処理施設等の老朽化による補修費用等により維持補修費が類似団体と比べ高くなっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点をもって更新・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や平準化に取り組んでいく。
当市は、下水道事業、農業集落排水事業を法適用化しており、一般会計からの繰出金は補助費等として分類しているため、高水準となっている。また、平成２９年度から市立大村市民病院の建て替えに伴う医療機器の償還開始及び簡易水道事業会計の水道事業会計への統合により増加している。令和３年度の経常一般財源はコロナの影響緩和により、約３百万円増加したが、経常歳入増の影響により経常収支比率は１．３ポイント減少している。なお、各種補助金については、大村市補助金等のあり方に関するガイドライン（平成２８．１０月策定）に基づき、公益上の必要性を検証し、全市的に補助金等の見直しを進めていく。
財政健全化期間における普通建設事業費の抑制の結果、類似団体平均よりも低い水準で推移している。今後は、大型建設事業の元金償還開始により公債費は増加する見通しであるため、財政運営基本方針に定める繰上償還の実施などの取組により、公債費の適正化を図っていく。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、扶助費の増加が主な要因である。扶助費については、給付費の適正化や単独事業の見直しを進め、財政運営基本方針に定める健全で持続可能な財政基盤を構築していく。
（増減理由）大型建設事業実施により４１．３億円取崩したが、モーターボート競走事業収入を原資としたモーターボート競走事業収益基金へ８０．０億円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する財政調整基金、減債基金及び一部の特定目的金については、大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高を確保していくように努める。また、その他の特定目的基金については、将来的には基金残高の枯渇による事業実施の可否を判断する必要が生じることから、事業終了も含め今後の方向性について検討を進める。
（増減理由）市税及び地方交付税収入が増加したため、残高が増加した。（今後の方針）平成２９年１２月に策定、令和２年３月に改訂した大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高２０億円程度を確保していく予定である。なお、２０億円と定めた理由としては、標準財政規模の概ね１割程度の規模であり、かつ、単年あたり６億円の収支不足が生じた場合に３年間は財政運営が可能な水準であるため、この期間中に収支不足改善に向けた取り組みを実施することを想定している。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）大村市財政運営基本方針に基づき、公債費が多額になる年度に対応できる水準である基金残高１０億円程度を確保していく予定であるが、財政調整基金や使途が類似しているモーターボート競走事業収益基金とのバランスを考慮しながら、適切に運用する。なお、公債費の平準化に向け、過去に借り入れた高利の市債の繰上償還も検討する。
（基金の使途）モーターボート競走事業収益基金：公共施設等の整備のための財源及び市債のうち公共施設等の整備のために発行したものの償還の財源市庁舎建設整備基金：市庁舎建設整備のための財源（増減理由）モーターボート競走事業収益基金：モーターボート競走事業収入（令和３予定処分及び令和２未処分利益剰余金の決算処分）を原資とし８０．０億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）モーターボート競走事業収益基金：令和４年に開業した新幹線新大村駅周辺整備やアセットマネジメント計画に基づく公共施設、小中学校の長寿命化等の整備を予定していることから、モーターボート事業の収益に応じ積立予定。市庁舎建設整備基金：新市庁舎建設は一旦候補地が白紙となったが、候補地が再選定され、建設に向け動き出したことから、積み増しの検討を行う。
本市の有形固定資産減価償却率は、全国、長崎県及び類似団体内平均値に比べて低い水準にある。年々資産の償却が進み増加傾向にあったが、今回、図書館（県立・市立一体型）等の更新を計上したことにより、全体の減価償却率が下がっている。今後も平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、人口推移や社会情勢の変化を把握しながら、老朽化施設の集約化・複合化を進めていく。
債務償還比率は、全国、長崎県、類似団体内の平均とおおむね同程度の水準となった。これは、水道事業会計や下水道事業会計における公営企業債残高が減少したことによる将来負担額の減少や、モーターボート競走事業会計からの繰入金増加に伴うモーターボート競走事業収益基金の増加によるもので、前年度と比較して大きく減少した。しかし、今後、小・中学校施設の長寿命化や、市庁舎の建替え等の事業が計画されているので、財政運営基本方針（令和２年３月改定）に定める適正な基金管理や市債発行抑制などへの取り組みにより、数値が大きく上昇しないように努める。
水道事業会計や下水道事業会計における公営企業債残高が減少したことによる将来負担額の減少や、モーターボート競走事業会計からの繰入金増加に伴うモーターボート競走事業収益基金の増加の影響で、決算に基づく健全化判断比率におけるR03の将来負担比率は算定されなかった。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準で推移している。これは、図書館他、新幹線新大村駅周辺整備事業や総合運動公園整備事業等の大型建設事業による公共施設の新設、更新によるものである。今後は、小・中学校施設長寿命化計画推進事業や、市庁舎建設事業等の公共施設整備により将来負担比率が増加し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
水道事業会計や下水道事業会計における公営企業債残高が減少したことによる将来負担額の減少や、モーターボート競走事業会計からの繰入金増加に伴うモーターボート競走事業収益基金の増加の影響で、決算に基づく健全化判断比率におけるR03の将来負担比率は算定されなかった。一方、実質公債費比率は僅かに減少したものの、類似団体との比較では高い水準となっている。実質公債費比率が高い理由として、新幹線新大村駅周辺整備事業や総合運動公園整備事業等の大型建設事業の地方債の元金償還開始が挙げられる。今後もアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備や大型建設事業の元金償還開始により比率は増加していく見込みであるが、財政運営基本方針に定める適正な基金管理や市債発行抑制などの取り組みを進め、財政の適正化に努める。
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