筑前町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

水洗化人口の増加に伴い、料金収入は増加傾向にある。処理場等施設の維持管理については、緊急性及び重要度を精査し、優先順位を設定した上で、段階的に補修することで、一定の支出抑制を図ったが、経営基盤強化の取り組みの一つである下水道事業の公営企業会計移行業務への投資が増えている状況。又、地方債償還金についても、平成34年のピークを迎えるまでは増加傾向にあることから、料金収入に対し、収益的収支比率及び経費回収率は減に転じていると考えられる。加えて、汚水処理原価も類似団体と比較して高い水準となったが、既に面整備は概成しており、今後は維持管理補修等施設管理が主体となってくることから、計画的に補修更新工事を行い、支出の平準化を図ることで安価に抑制でき、事業経営も改善の方向に向かうと考える。併せて、区域内未接続者に対し、広報等による接続促進の取り組みを強化し、料金収入を向上させ、安定した財源確保に努めなければならない。

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業供用開始は平成12年であり、法定耐用年数を経過した管渠はないが、定期的な巡視点検・調査結果によると、硫化水素に起因する管路内面の腐食が進行している箇所も見られる。更には、浄化センター機器類も老朽化に伴う不具合が発生しており、今後はストックマネジメント計画（現在策定中）の中で改築計画を立て、緊急性等を考慮した上で段階的に補修していく予定としている。又、既設マンホール蓋等については、法定耐用年数を経過したものがあり、今後、県と協議しながら交付金事業で対応したいと考える。

全体総括

現在、本町における水洗化人口は増加傾向にあるが、「2015筑前町人口ビジョンの長期的展望」によると、平成17年（2005年）をピークに筑前町総人口は減少に転じる予測がなされていると同時に、社人研による調査結果は更に厳しい状況となっている。老朽化が進行する下水道施設の改築更新工事が今後の下水道事業経営を圧迫することは十分に予想される中、その財源確保が課題と言えるが、現時点でも適正な使用料徴収を以てなお不足する経費については、一般会計からの繰入金に依存している状況である。下水道事業経営の基本原則、独立採算の考えの下、支出の抑制を図り、収入の増加を目指す取り組みを強化しながら、継続して安定した下水道サービスの提供に努める。