宇美町

財政力指数の分析欄

・平成２０年度までは連続した伸びを見せていたものの、平成２１年度を境に低下してきており、平成２３年度は前年度と比較して０．０２ポイント低下し０．５６となった。人口の減少に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０９ポイント下回っている。長引く景気低迷による個人関係の減収に加え、老朽化施設の更新等も控えていることから、今後も非常に厳しい財政状況が見込まれるが、定員管理の徹底や緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納者に対する催告、差押えの継続実施等による税収の徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

・近年の地方債抑制方針や平成２２年度に実施した補償金免除繰上償還により、公債費は減少しているものの、人件費や繰出金等の増加により前年度から２．５ポイント悪化している。また、類似団体平均を大幅に（７．６ポイント）上回っているのは、経常的一般財源を充当している物件費や繰出金の額が類似団体に比べて高いためである。平成２４年度に補償金免除繰上償還を実施し、更なる公債費の抑制に努めたり、町単独事業の一部廃止等を含めた扶助費の見直し等を実施しているものの、急激な歳出削減が難しい義務的経費のため、中期財政計画で定めた「平成２７年度末に９０％以内」という目標達成が極めて厳しい状況である。しかしながら、目標達成に向けて徴収率向上対策を進め、経常一般財源の確保により一層努めるとともに、行政評価を活用した事務事業の見直しを徹底して行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を１８，１５６円下回っているのは、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して２．４７人少なく、人件費が抑制されていることが要因である。しかしながら、ラスパイレス指数が類似団体平均よりも１．８ポイント高いことに加えて、人件費に準ずる経費としての賃金が類似団体平均よりも高く、非常勤職員の嘱託職員への移行等を控えており、この数値が高くなることが予想されるため、今後も定員管理や給与の適正化に努めるとともに、物件費を抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響により、前年度から７．８ポイントの上昇となり、１００を大きく超えている。また、類似団体平均１．８ポイント、全国町村平均を３．１ポイント上回っており、給与の適正化が急務である。この次元措置がなかった場合の指数は９８．３となり、前年度から０．３ポイントの減となっている。今後はよりよい人事評価制度の確立をめざし、勤務成績を適切に昇給に反映させることなどによりラスパイレス指数が類似団体平均の水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均を２．４７人下回っている人口千人当たり職員数は、全国平均や福岡県平均も大きく下回っている。これは、近年の一部職種の退職者不補充によるものである。今後５年間の退職者見込（平成２４年度５人、同２５年度７人、同２６年度７人、同２７年度６人、同２８年度５人）を勘案しながら新規採用職員の採用を行うとともに、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・昨年度に補償金免除繰上償還を実施して元利償還金の額が減少したこと等により、前年度から０．４ポイント改善したものの、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。今後は、大型の普通建設事業の実施に伴う新規地方債の発行が予想されることから、中期財政計画で定めた起債する年度における償還額未満の発行方針を堅持するとともに、補償金免除繰上償還を実施するなどして、地方債残高や公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

・近年の起債抑制策や下水道整備計画の見直し等に伴う地方債残高の減少、土地開発公社保有土地の買戻しによる負担見込額の減、基金積立による充当可能基金の増などにより前年度から２１．４ポイント改善したものの、類似団体平均を１４．４ポイントも上回っている。今後も下水道事業の地方債残高は減少していく見込みであり、土地開発公社も解散の方針であるが、大型の普通建設事業の実施に伴う新規地方債の発行が予想されることから、中期財政計画で定めた起債する年度における償還額未満の発行方針を堅持していくとともに、補償金免除繰上償還を実施するなどして、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

・人件費に係るものは全国平均や福岡県平均と比べても低く、類似団体平均と比べても３．７ポイント低くなっている。これは、近年の一部職種の退職者不補充等による職員数の抑制により人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して２．４７人少ないことなどが要因である。しかしながら、職員給与、地方公務員・議員共済組合負担金の増により前年度に比べて１．５ポイント上昇しており、また、ラスパイレス指数は類似団体平均を１．８ポイントも上回っているため、今後も定員管理や給与水準の適正化を図り総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて５．４ポイント上回っているのは、業務の民間委託化（小中学校給食調理業務）や指定管理（老人福祉センターや働く婦人の家の運営管理）を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることが要因である。また、前年度から０．６ポイント上昇した要因は、子宮頸がん等ワクチン接種委託料が増加したことなどによるものである。近年は保健衛生に係る新規のワクチン接種委託等が増えているものの、枠配分予算編成を行うなどして経常経費の抑制に努めており、今後も継続した取り組みを行っていく。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ってはいるものの、年々上昇しているのは、高齢化の進行や障害者医療費の増加等によるものである。また、前年度と比べて０．３ポイント上昇している要因は、子ども手当や更生医療給付金等の増加によるものである。今後も高齢化の進行や障害者医療費の増加等により扶助費の増加が見込まれるが、新しいいきがいや活動につながる健康づくりを推進し、医療費の抑制に努める。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を３．７ポイント上回っているのは、歳出決算額の約１５％を占める繰出金が要因である。昨年度から１．０ポイント上昇している要因は、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金、下水道会計繰出金の増加によるものである。今後、国民健康保険税の税率改正を行うとともに、下水道事業については平成２１年度に料金改定を行っているため当面は経費の節減を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を１．４ポイント上回っているのは、可燃ごみのＲＤＦ処理を行う須恵町外２ケ町清掃施設組合への負担金が多額であることが要因である。また、前年度から０．７ポイント増加しているのは、ＲＤＦ処理委託料や粕屋南部消防組合分担金の増加によるものである。各種公共的団体に対する補助金の見直しについては、平成２１年度に実施して以来行っていないため、今後見直しに向けた検討を進めていく。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は近年の起債抑制策などにより年々減少傾向にあり、平成２２年度に補償金免除繰上償還を実施したことで、大幅に減少している。しかしながら、類似団体平均を１．４ポイント上回っており、今後も大型の普通建設事業の実施に伴う新規地方債の発行が予想されるため、楽観視はできない状況である。今後も中期財政計画で定めた公債費負担比率１０％以下や起債額の指標を堅持するよう公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を６．２ポイント上回っているが、普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は、平成１９年度から毎年類似団体平均を下回っている。これは、厳しい財政状況から町単独での普通建設事業の実施をできる限り先送りしてきたためである。今後も税収の低迷、高齢化や環境問題への対応等により厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、引き続き普通建設事業費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析