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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率で、経済基盤の弱い高知県にあって、当町も例外なく税収は惰弱であり、財政力指数は県内市町村平均を上回るも(+0.13ポイント)、類似団体比較においては、平均を下回り(-0.28ポイント)、141団体中11番目に低い数値となっている。今後も依然より取り組んでいる差押等を含む徴収努力を今後も継続し、徴収強化による税収等の自主財源の歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成23年度は経常一般財源である地方交付税、臨時財政対策債が増額となったため、前年度から2.3ポイント減少し、88.6%となった。今後とも公債費・物件費の削減や、「集中改革プラン」に盛り込んだ退職不補充等での職員数の削減等により、財政の硬直化を防ぎ、改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は退職不補充等により減となったが、物件費は、緊急雇用創出臨時特例基金事業等により臨時的任用職員の賃金や防災備蓄品等の購入により増となり、人口1人当たり人件費・物件費等決算額としては、前年度から2.8%の増額となった。依然類似団体平均より大きく上回っているが(+22.0%)、この要因としては類似団体と比較し、面積が広大で森林占有率は89.4%と極端に高く、集落が点在しており、人口密度は類似団体平均297人/?に対し、53人/?と大きく異なり、行政コスト増大の要因となっている。今後についても、消耗品費等の節減に努め、消費的経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、地方公共団体の一般行政職の平均給与額を、職員の学歴別・経験年数別構成などが国と同一であると仮定し、国家公務員の平均給与額を100として算出した指数のことである。平成16年10月1日の市町村合併前から旧3町村ともに類似団体の中でも、全国平均からも低い水準にあった。今後も各種手当の見直しなどを推進し、より一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

観光施設等に指定管理者の導入やごみ収集のアウトソーシングの推進を行っているものの、町の面積が市町村合併後470.71?と広大で、類似団体(平均102.49?)と比較し、支所出張所、保育所等を多く配置する必要性等から平均を上回っている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債償還のピークが平成18年度であったため、単年度比較では、0.2ポイント、3年平均では0.9ポイントの減少となっているが、依然全国、類似団体平均共に上回っている。交付税措置のない地方債発行は抑制しており、改善傾向にあるが、今後とも新規債の発行抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債償還のピークを過ぎたことによる地方債残高の減少、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加等により、負担額よりも充当財源等の方が大きくなり、負担比率がマイナスとなっている。類似団体の中でも1位となり、将来負担比率は少ない。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている(-2.6%)が、人口一人当たり決算額では、31.2%高くなっている。これは、本町が類似団体中では標準財政規模、決算規模が比較的大きい団体のためである。ラスパイレス指数は平均を下回っており(-0.4ポイント)、職員一人当たりの人件費は一定抑制できているといえるが、町の面積が470.71?と広大で、類似団体(平均102.49?)と比較し、支所出張所、保育所等を多く配置する必要性等から、人口1,000人当たり職員数が平均を上回っている。今後も集中改革プランに沿って適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

年々減少傾向にあり、事務事業の見直し等による物件費の削減の努力の成果が表れてきている。類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっている(-5.2%)、人口一人当たり決算額も、-6.1%低くなっている。今後も引き続いて更なる圧縮に努めるが、面積が類似団体の5倍近くあり山間等に集落が点在するため、集中的・効率的な行政運営にも限界があると考える。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率はほぼ類似団体平均となっているが、人口1人当たり決算額では、39.9%高くなっている。これも面積が類似団体平均の5倍近くあり、山間等に集落が点在するため、また高齢化率も31.1%と高く、扶助費増大の要因となっている。健康診査受診率の向上等健康管理の推進等により、医療費・扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっている(+2.0%)要因は、特別会計への繰出金によるものが大きい。類似団体平均の5倍近い面積で中山間地域に集落が点在するため、多数の小規模な簡易水道やへき地医療を担う直診診療所が必要である。また、高齢化率も高く、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険事業等における医療費負担が大きくなっている。いずれも住民の生命や健康を支える重要な業務であり、削減は困難ではあるが、健診受診率の向上等により、医療費・扶助費の抑制に努め、一般会計からの繰出金の圧縮を図る。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっている(+0.8%)要因は、ごみ・し尿処理業務や消防業務を行う広域の一部事務組合・病院会計(公営企業法適用)への負担金や中山間地域の住民の交通手段となる公共交通(バス)運営補助金等が挙げられる。いずれも住民の健康や暮らしを支える重要な業務であり、削減は困難ではあるが、適正な補助負担金額であるか随時検証し、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく(+7.0%)上回っているが起債償還のピークを過ぎ、地方債残高は少しずつではあるが年々減少傾向にある。今後も新規起債発行の抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べて、補助費等で0.8%、その他で2.3%高くなっているものの、人件費で2.6%、扶助費で0.3%、物件費で5.2%低くなっており、合計では5.3%下回っている。経費の削減は一定限界まで来ており、大幅な改善をすることは困難であると言えるが、今後も引き続き費用の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 高根沢町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町