西条市

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると同様の指数となっており、全国、県内市町及び類似団体の平均を上回っている。引き続き、地場産業の振興、企業誘致の促進などにより、市税収入等自主財源の確保を図り、効率的な行財政運営により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加、市税や地方交付税などの経常一般財源の減少により、前年度に比べ３．７ポイント悪化した。全国、県内市町及び類似団体平均より良い状況にあるものの、今後とも、市税を中心とした一般財源の確保とともに経常経費の増加を抑制し、財政構造の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員給等の増加による人件費の増や物件費の増により、前年度と比較すると３，７９５円の増となった。全国及び県内市町平均を下回るものの、人口当たりの職員数が多く人件費が類似団体平均を上回っていることから、今後とも人件費の削減や施設の維持管理にかかるコストの低減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正管理により、類似団体の中では最低水準にあるため、引き続き適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併に伴い旧市町に総合支所を設置し、地域の拠点としてその機能を維持していることから、類似団体平均を上回っている。指定管理者制度の導入や民間委譲、業務の委託化等に取り組んできたところであるが、今後とも西条市の現状や地域特性を考慮しながら、組織機構、職員配置の再編・見直しを進め、簡素で効率的な執行体制の実現と適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債元利償還金の減少等により、昨年度より０．７ポイント改善しているが、全国、県内市町及び類似団体平均より悪い状況にあるため、起債の厳選・抑制を図り、起債を行う場合も交付税措置のある起債を活用する等、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度に実施した玉津小学校校舎整備などのため地方債残高が増加したものの、合併特例債を活用したことから地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額も増加したため、将来負担比率は前年度と比較すると０．６ポイント改善した。しかし、全国、県内市町、類似団体平均のいずれをも上回ることから、起債事業の厳選と残高の削減を図る必要がある。

人件費の分析欄

退職金などの増加により昨年度と比較して１．１ポイント悪化しており、全国、県内市町及び類似団体平均より悪い状態であり、今後も事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、執務体制の効率化等により、適切な定員管理に努め、引き続き人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

予防事業費やごみ収集運搬事業などに充当した一般財源の増加により、前年度と比較すると０．９ポイント悪化している。全国、県内市町平均と同水準、類似団体の平均より良い状態であり、引き続き、業務の効率化やコストの削減に努めていく。

扶助費の分析欄

生活保護援助事業や介護給付費・訓練等給付費などに充当した一般財源の増加により昨年度と比較して０．６ポイント悪化している。県内市町平均よりは悪いものの、全国、類似団体平均よりは良い状態にある。今後も事業効果やサービス水準を検討し、適正化に努める。

その他の分析欄

公共下水道事業特別会計繰出金や国民健康保険特別会計繰出金などに充当した一般財源が増加し、昨年度と比較し０．６ポイント悪化しており、全国、県内市町及び類似団体平均よりも悪い状態である。今後も、繰出金の抑制や、事業の緊急性や重要性を見極めたうえで選択的、計画的に事業を実施し、事業費の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

防犯対策費などに充当した一般財源が増加し、昨年度と比較して０．１ポイント悪化している。しかし全国、県内市町及び類似団体平均よりもかなり低く推移しており、引き続き、事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。

公債費の分析欄

昨年度から０．４ポイント悪化しているものの、類似団体平均と同水準であり、全国、県内市町平均よりも良い状態である。今後も起債事業の厳選、発行額の抑制等により公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し３．３ポイント悪化しているものの、類似団体、全国市町村平均を下回っている。しかし県内市町平均と同水準となっており、今後も各事業の経費について精査を行い削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析