三木町

財政力指数の分析欄

昨年度と比較して０．０１ポイント低下し、平成２３年度も類似団体平均を０．０９ポイント下回っている。本町は、今後交付税や税収の増加の見込みはないため、歳出において人件費の抑制、投資的経費の抑制に努め、安定的な財政運営を目指す。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較して３．３％下降しているが、依然類似団体平均と比較して５．９％下回っている。類似団体平均を下回っているが、今後も経常的な物件費の抑制や義務的経費の削減に努め、経常収支比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して４，７０５円の増加、類似団体平均と比較して２１，０６８円下回っている。類似団体平均より依然として低いが、物件費についてはより選択と集中を行い、無駄を省くよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より９．０ポイントと大きく増加しているが、国家公務員の給与削減措置に伴う増加である。今後も厳しい財政状況が予想されるが、指数の適正水準を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．１４人増加するも類似団体平均と比較すると１．２５人少なくなっている。より一層の事務事業の見直し等に取り組み適正な定員確保に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は１．７％減少した。類似団体平均より３．１％下回っている。これは、優先度の高い事業の選別と積極的な繰上償還を行ってきた成果であり、今後も計画的な予算編成を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は０．６％減少した。今後下水道事業の進展により増加は見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、既存事業の見直しや投資的経費の精査を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は昨年度に比べ、１．４％増加した。職員数やラスパイレス指数と同様に類似団体平均値を２．２％下回っている。これは職員抑制などの定員管理・給与の適正化に努めている成果であり、今後も人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経済収支比率は、昨年度より１．２％上昇したが、依然類似団体平均値を１．６％下回っている。今後は、税システムの借上・保守委託料等の経費が増加する見込であるが事業の選択と集中を図り、安易な支出を控えるよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、０．１％増加し、類似団体平均値を０．６％上回っている。扶助費は住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減はを行うことは困難だが、必要なサービスの選択と集中をし、歳出全体での経費削減を図り、今後も経常収支比率の抑制に努める。

その他の分析欄

昨年度と比較し、０．４％増加しているが、類似団体平均とほぼ同額である。今後、下水道事業においては進捗状況に応じて繰出金の増加が見込まれている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は０．３％増加したが、類似団体平均を１．５％上回っている。今後、各種団体に対する補助金等についても決算を精査し、交付の見直しや廃止を進める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、昨年度と比較して０．１％減少し、類似団体平均を４．３％下回った。引き続き繰上償還及び地方債発行の抑制により、地方債現在高を縮減し、地方債に頼ることのない財政運営を進める。また、低利資金の活用や資金調達方法の多様化を推進する。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較し、１．６％下回っている。平成２３年度は前年度と比較し、３．４％増加したが、近年ほぼ横ばいである。今後も事務事業の見直しを更に進め経常経費の削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析