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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
全国市町村の平均と同じ数値を示しているが、主要産業が少ないことから財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。平成２３年度は基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加し、単年度財政力指数は前年度と同じ指数となったが、３年間の平均により算出した財政力指数は前年度に比べ０．０２下回った。今後も緊急に必要な事業を峻別し、歳出の削減を図るとともに、町税等の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。
平成２２年度に比率が大きく改善されたが、平成２３年度は扶助費、繰出金の増加により８９．０％と、前年度比２．１ポイントの上昇となった。また、類似団体の平均値を上回る状況も続いており、今後も事務事業の見直しを進めるなど経常経費の削減に努める必要がある。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体の平均値を下回った要因としては、定員管理の適正化により人件費が抑制されたことがあげられる。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるものの、民間で実施可能な事業の民間への移管、入札や契約の見直し等によりコストの削減を引き続き図っていく。
平成２３年度は国家公務員の給与減額支給措置により、前年度と比較して９．４ポイント上昇した。また、類似団体の平均値との比較でも２．０ポイント上回っており、今後、より一層の給与の適正化に努める必要がある。
集中改革プランにおける定員管理の数値目標（平成１７年４月１日職員数２４０人→平成２２年４月１日職員数２２７人・純減数１３人・純減率５．４％）は、平成２２年４月１日時点の実績で職員数２１６人・純減数２４人・純減率１０．０％となり達成できているが、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、組織の編制に努める。
実質公債費比率は減少傾向で推移しており、平成２３年度は類似団体の平均値を１．１ポイント下回り、前年度との比較でも０．４ポイント低下している。今後も新規地方債については、事業の必要性や交付税算入の有無などを考慮して抑制していく。
平成１９年度は２．１％の数値を示していたが、それ以降、数値は算出されていない。主な要因としては、地方債残高の減少、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増加、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増加等があげられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることがある。しかし、一部事務組合消防業務に係る人件費に充てる負担金などが類似団体の平均を大きく上回っている。人件費に準ずる経費も含めた人件費関係全体について、抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率については、予算編成過程から徹底した削減を行ったり、指定管理者制度の導入などにより、類似団体の平均値を下回っている。引き続きコスト削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を２．９ポイント上回っている。要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を３．１ポイント上回っている。要因としては、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金の増加が挙げられる。保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を３．３ポイント上回っている。今後も新規地方債については、事業の必要性や事業効果等を考慮し、交付税算入率等の有利な地方債を選択し抑制していく。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．９ポイント上昇しているが、類似団体の平均値を１．２ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
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