経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率、⑤料金回収率について、現時点で概ね健全性を保っているといえる。また、③流動比率について、平成26年度に数値が悪化しているのは、公営企業会計制度の改正に基づき、次年度償還分の企業債元金が流動負債に計上されたためである。また、⑥給水原価については、本市の水源が豊富で良質な地下水であることから、多くの浄水処理設備を必要としないため、平均に比してかなり低く抑えられている。それにもかかわらず、⑤料金回収率がそれほど高くないのは、平均に比して料金単価が低いことが原因と考えられる。一方、④企業債残高対給水収益比率は企業債残高の抑制に向け、ここ数年新規借り入れを抑制していたにも関わらず、いまだに平均に比して高い水準にあり、加えて今後給水収益の増加も見込めないことから、引き続き企業債残高の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率に関しては、平均に比して高い水準でありこのままの状況を保つ必要があるが、施設利用率が高いにも関わらず、⑧有収率が平均に比して低い事が、施設の稼働が収益につながっていないという問題点である。有収率を高水準へ引き上げることが今後の課題である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率の平成26年度の数値が上昇していることについては、公営企業会計制度の改正により、みなし償却が廃止されたことによる影響である。その影響分を除くと当該数値が39.18％となり、実態としてはほぼ横ばいの推移となっている。②管路経年化率は、総延長に占める法定耐用年数経過管路の延長の率のことであり、ここ数年急激に増加している。これは大規模拡張の管路が耐用年数を経過する時期に差し掛かっていることが原因であり、これらの更新については、今後の人口減少に起因する給水収益の減少を踏まえながら、規模の適正化を図ると同時に、使用可能な耐用年数を見極めた上で、計画的に更新する必要がある。③管路更新率は平均に比して高い数値を示しており、各年度における更新は進んでいるといえるが、②管路経年化率と併せ考えるとすれば、未だ不十分な状況であるのは否めない。
全体総括
収支については現在のところ大きな問題はないものの、給水収益は人口減少に伴い確実に減少してきており、人口減少も長期間にわたって歯止めがかかる見込みがないことから、年々厳しさを増すことが想定される。また、管路については今後経年化率が更に悪化する見込みであり、加えて耐震化も必要なことから、管路更新事業が大きな経営負担になることも想定される。こうした状況を踏まえ、給水人口の規模にあった運営体制の構築を図り、料金収入業務等の民間委託を推進しつつ、料金水準についても安定的な運営に必要な見直しを行う必要がある。また、建設改良費については、安全で良質な水の安定供給に努めながら、規模の適正化を図るﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞや工法の検討、施設の延命化や事業費の平準化を図る必要がある。現在こうした課題に計画的に取り組むため長期経営計画を策定しているところである。
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2021年度