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長引く景気低迷により、財政基盤となる個人・法人税などの歳入の確保が困難な状況であることが指数に表れており、類似団体平均を下回っている。引き続き、税収の徴収率の向上を中心とする歳入の確保に努める。
平成２２年度に比べ改善はされているが、人件費・補助費の増加・扶助費が高い水準にあることなどにより類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、人件費の抑制・扶助費の資格審査等の適正化による抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。
平成１８年度以降、類似団体平均を下回っている。今後においても、指定管理者制度の活用など行財政改革への取組を通じて抑制を図るよう努める。
過去からの新規採用職員抑制により、類似団体平均を下回っている。今後においても、職員採用について、職員退職に伴う新規職員の採用は慎重に行うなど職員の純減を図ることを目標にする。
平成２１年度以降、償還額の大きい地方債の償還が完了したことにより、類似団体平均を下回っており、今後においても、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率を抑制するよう努める。
類似団体内順位で１位である。要因としては、地方債残高が年々減少していること、また、基金においても取り崩し額が減少していることが将来負担額の減少につながっている。今後においても、地方債の新規発行は慎重に行い、歳出全般において抑制を図っていくことで、将来負担比率を抑えるよう努める。
平成２２年度から類似団体と比較して上回っている。一方職員数及び人件費の歳出総額については、ほぼ同水準で推移している。今後は人事配置や新規採用職員の適正な人数の採用などにより、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っているが、平成２３年度は前年度に比べ比率が増加している。これは、平成２３年２月より住民情報システムの入替を行い、そのシステムリース料が新たに発生したこと、また道路台帳の更新業務を実施したこと等による。今後においても、委託契約等に際し、入札や見積合わせを行うことで支出額の抑制に努める。
平成２２年度は扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていたが、本年度は類似団体平均を下回ったものの引き続き高い水準にある。上昇傾向にある要因として、自立支援費支給費や各種医療費助成が急激に膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化を図ることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率について、平成２２年度は類似団体平均を上回っていたが、平成２３年度は類似団体平均となっている。しかし、割合については、昨年度より大きくなっている。この要因の一つに繰出金の増加が挙げられる。これは後期高齢者医療、国民健康保険、介護保険などの各保険事業の特別会計において対象者や軽減世帯の増加などにより、繰出す費用が増加したことが考えられる。今後、国民健康保険税、介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費の経常収支比率については、例年ほぼ類似団体平均と同程度の水準で推移していたが、平成２３年度は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、報償費については、条例等、明確な基準を設けているか、補助金については交付する団体が適当な事業を行っているか等を精査し、不適当なものについては、見直しや廃止を行うなど適正な支出に努める。
公債費の割合が類似団体平均を上回っている要因は、まず過去に大きな事業を行うために借り入れた地方債の償還が残っていることが第一に挙げられる。また地方債の償還年数を短く設定しているために単年度の負担が大きくなっていることも要因であると考える。しかし平成１９年度より実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていること、平成２１年度において、償還額の大きい地方債の償還が完了したこと、また、地方債の新規発行の抑制を図っていることにより公債費の比率は減少傾向にあり、引き続き公債費の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率について、平成２２年度は類似団体平均を上回っていたが、平成２３年度は類似団体平均を下回っている。要因については、人件費・扶助費・繰出金等のさまざまなことが考えられる。今後は契約行為の発生するものについては、入札や見積もり合わせなどを行う、扶助費等については、資格審査の適正化を図るなど、歳出金額の抑制に努める。
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