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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和３年度は、前年度とほぼ横ばいの数値となっている。類似団体平均と比較すると、人口の減少や高齢者人口の増加に加え、市内に大きな法人がないこと等により、財政基盤が弱く、下回る状況が続いている。そのため、第１次行財政改革（平成１６年度～平成２０年度）、第２次行財政改革（平成２１年度～平成２５年度）に引き続き、新たな行財政改革アクションプラン（令和元年度～令和５年度）を実施することで歳入を着実に確保するなど、財政の健全化に努めているところである。

類似団体内順位：95/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度は、前年度より改善されたものの類似団体平均を上回っており、硬直的な財政状況であることに変化はない。改善の主な要因は、普通交付税の増収や、地方消費税交付金など各種交付金の増収である。今後は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税の減少が見込まれるため、大幅な改善は見込めない。そのため、行財政改革アクションプランに基づき、定員管理計画の確実な実施及び更なる職員数の抑制等の経費の徹底した削減に取り組むとともに、税の収納率向上対策による自主財源確保に努めるなど、行財政改革に取り組んでいる。

類似団体内順位：97/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和３年度は、前年度より悪化している。悪化の主な要因は、新庁舎の完成に伴い、移転に関する費用やシステムの再構築費用等が増加したこと、また旧庁舎の解体を行ったことである。し尿処理やごみ処理等の単独実施や４箇所の公立保育所の運営が、慢性的に人件費・物件費を押し上げる要因となり、類似団体平均を下回る状況が続いている。そのため、行財政改革アクションプランに基づき、定員管理計画の確実な実施及び更なる職員数の抑制、時間外勤務の抑制等の徹底した経費の削減に取り組んでいる。

類似団体内順位：96/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年度においても前年度同様、類似団体平均を上回っているものの、平成２６年度以降は国の給与とほぼ同水準で推移している。今後も引き続き給与の適正化を図り、指数の抑制に努めていく。

類似団体内順位：86/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和３年度は、前年度とほぼ横ばいの数値となっており、類似団体平均を上回っている。本市は、し尿処理やごみ処理等を単独で行っており、公立保育所も４箇所運営していることが、職員数の多い要因となっている。また、近年は人口の減少傾向に歯止めがかからない状況も要因の一つに挙げられる。このため、新たな行財政改革アクションプランに基づき、定員管理計画の確実な実施及び更なる職員数の抑制を行い、定員管理の適正化に努めているところである。

類似団体内順位：89/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和３年度は、前年度より改善している。今後は、施設の老朽化に伴う建替えや耐震化、統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：68/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和３年度は、基金残高が増加したこと等により前年度より改善したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。その主な要因としては、地方債残高は減少傾向にあるものの、それ以上に奈良県広域消防組合の起債に伴う負担増や、都市計画税収の減少が影響していることが挙げられる。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：102/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度より会計年度任用職員制度の運用が開始したことに伴い性質変更されたことから悪化しているが、令和３年度は、退職者数の減少により改善している。人件費については、新たな行財政改革アクションプランに基づき、会計年度任用職員の配置の見直しなど、更なる職員数の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：95/108

物件費

物件費の分析欄

令和３年度は、前年度より改善しており、改善の主な要因は、市民会館の指定管理料の減少等である。改善はしたものの、類似団体平均を上回っており、慢性的に数値が高くなっている主な要因としては、各施設の運営経費（需用費や指定管理料）やごみ焼却炉等の管理運営委託にかかる経費が考えられる。物件費についても行財政改革に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいるところである。

類似団体内順位：51/108

扶助費

扶助費の分析欄

令和３年度は、前年度とほぼ横ばいの数値となっている。類似団体平均を下回っているものの、今後は、高齢者の割合、障害福祉サービス利用率が高いことから、増加していく傾向にあると見込まれる。

類似団体内順位：48/108

その他

その他の分析欄

令和３年度は、前年度とほぼ横ばいの数値となっている。類似団体平均と比較しても、令和元年度に下水道事業会計繰出金の性質変更に伴い改善し、ほぼ同水準となっている。しかしながら、扶助費同様、高齢化に伴い介護保険や後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が増加している。その他の経費についても、行財政改革に基づき、徹底した歳出削減に取り組んでいるところである。

類似団体内順位：72/108

補助費等

補助費等の分析欄

令和３年度は、前年度とほぼ横ばいの数値となっている。令和元年度に、下水道事業の公営企業法適用化に伴う繰出金の性質変更により悪化したものの、類似団体平均を下回っている。例年数値が低い要因としては、本市がし尿処理やごみ処理等を単独で行っているため、一部事務組合加入に伴う負担金等が抑制されていることが挙げられる。逆に、人件費や物件費の数値が高くなっているのはこのためである。

類似団体内順位：31/108

公債費

公債費の分析欄

令和３年度は、前年より改善しており、類似団体平均を上回っているが、その差は縮まっている。新庁舎等建設事業やごみ焼却施設基幹的設備改良事業があるものの、過去の起債の償還が進んでいることにより今後は右肩上がりになると見込まれる。今後も中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：80/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和３年度は、前年度より改善している。類似団体平均は上回っているものの、令和元年度以降その差は小さくなっている。これは令和元年度より取り組んでいる新たな行財政改革アクションプランに基づく取組の効果が一定表れているためである。今後も、新たな行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、特に人件費・物件費は徹底した経費削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：72/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、議会費は近年類似団体平均より高い水準で推移しているが、平成２８年度から議会映像配信の開始に伴う経費が増額となったことが要因となっている。総務費が令和３年度に減少している主な要因は、新庁舎建設工事が終了したことによる。民生費が令和３年度に上昇している主な要因は、住民税非課税世帯や子育て世帯への給付金事業を行ったことによる。民生費については、近年、類似団体平均を上回っているが、高齢者数、障がい者福祉サービスの利用の増加により、扶助費等が年々急激な伸びを示していることから、その伸び率が類似団体より大きいことによるものと考えられる。令和元年度以降は、幼稚園・保育所の無償化による影響も増加の要因である。衛生費については、近年平均をやや上回って推移している。平成２９・３０年度の増加は、旧焼却施設の解体によるものである。教育費については、平成２９年度は学校給食センターの整備に伴い大幅に平均を上回っている。また、令和元年度は公立小中学校への空調設置に伴い増加している。公債費については、ごみ処理施設建設に伴う起債や、平成２５年度の土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還により、平均を上回っていたが、平成２９年度にごみ処理施設建設の起債が完済し平成３０年度からは減少している。その他の費目については、近年概ね平均を下回って推移している。目的別歳出としてもやはり、単独で行っているし尿処理やごみ処理に伴う衛生費の増加や、高齢者数や障がい者福祉サービスの利用の増加などに伴う民生費の増加が目立っており、これらが財政硬直化の要因と考えられる。これにより、土木費、教育費で計上される道路や学校など公共施設の老朽化対策等が先送りとなっている状況であることが分かる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、本市は単独で行っているし尿処理やごみ処理、公立保育所４箇所の運営等により、補助費等は抑制されている反面、人件費や物件費は上昇している。さらに、扶助費や繰出金についても、高齢者の増加、障がい者福祉サービスの利用率の上昇などにより、比較的高額となっている。総じて、これらが経常収支比率を押し上げ、財政を硬直化させている要因と言える。一方、普通建設事業費や維持補修費、積立金が比較的低水準で推移しているが、これは本市がそのような硬直化した財政構造のため、それらに支出する財政的余裕がなく、施設の老朽化対策等の解決すべき課題が積み残されている状況であることを示している。なお、令和３年度に大きく数値が上昇している扶助費は住民税非課税世帯や子育て世帯への給付金事業、減少している普通建設事業費については、新庁舎等建設事業によるものである。財政は今後も厳しい見通しとなるが、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行うと同時に、新たな行財政改革アクションプランに基づき、定員管理計画の確実な実施や時間外勤務の抑制など、徹底した経費削減に取り組むことが必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

平成２９年度から令和元年度決算までは実質単年度収支で赤字となっていたが、令和２年度から黒字となっている。令和３年度は大幅に増加しているが、主な要因は、普通交付税の増収、地方消費税交付金など各種交付金の増収、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会活動が縮小したことによる支出の抑制によるものである。令和３年度実質収支の増加により、財政調整基金の一定の増加が見込まれるものの、依然として基金残高に余力のない状況が続いている。行財政改革アクションプランを着実に実施し、経費の削減や収入の確保に努め、基金の積立を行い、財政需要に対応していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

連結実質比率に係る赤字・黒字の構成を見ると、駐車場事業特別会計と住宅新築資金等貸付金特別会計は慢性的な赤字となっており、前者については利用促進対策や運営の効率化、後者については貸付金回収の強化を講じているところである。水道事業会計においては、安定した収益を確保しており、例年黒字となっているものの、人口減少による給水量の減少や、老朽化した基幹管路等の水道施設の改修が今後の課題となっている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計においては、生産年齢人口の減少や高齢者人口の増加などにより厳しい財政運営となっているが、例年かろうじて黒字を確保している。本市においては、第１次行財政改革（平成１６年度～平成２０年度）に引き続き、抜本的な改革・見直しとして第２次行財政改革プログラム（平成２１年度～平成２５年度）を策定し、一般会計だけではなく、各特別会計においても経費の削減や収入の確保に努めている。現在も財政健全化にむけて、新たな行財政改革アクションプランに取り組むとともに、これまでの取り組みも継続して行っているところである。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金は、平成１２年度から平成１４年度にかけて実施したごみ処理施設建設に伴う起債の償還により、元利償還金が高額となる状況が平成２９年度まで続いている。さらに、臨時財政対策債の発行額が高水準で推移していることに伴い、算入公債費等も同様に高水準を維持し続けている。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

将来負担額について、一般会計等に係る地方債の現在高は、起債を抑制しつつ着実に償還を進めているため、減少傾向にあるが、令和２年度は、新庁舎建設工事の本格実施に伴い現在高は増加した。組合等負担等見込額は、平成２６年度から常備消防業務の広域化に伴い増加している。設立法人等の負債等負担見込額は、平成２５年度に土地開発公社の解散を行ったことから、皆減となっている。充当可能基金については、令和３年度に財政調整基金への積立金が増加したことにより増加している。また、充当可能財源等については、地価の下落に伴う都市計画税の減収、基準財政需要額算入対象の地方債の完済等により、概ね減少傾向にある。本市は、継続的に行財政改革を進め、新規発行の市債を極力抑制し、財政の健全化に向け取り組んでいる。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるが、計画的に事業を行い、将来負担が過度にならないよう財政運営に努めているところである。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和元年度末と比較すると、財政調整基金の残高が約４億５，１００万円、減債基金の残高が約２億２，４００万円増加した一方、新庁舎建設工事を行ったことにより市有施設最適化整備更新基金を約３億８，１００万円取り崩している。全体としては、令和元年度より約５億１００万円の増加となった。（今後の方針）新庁舎建設事業の財源として活用するため、平成２９年度より市有施設最適化整備更新基金に毎年１億５，０００万円の積立を行ったことにより、令和元年度までは基金残高が増加していたが、工事の本格実施に伴い、基金の取り崩しを行ったため、令和３年度に約２億２，９００万円が減少している。今後はごみ焼却施設の基幹的設備改良工事を予定しているため、基金残高の増加は見込めないが、その後は、老朽化した施設の更新や統廃合などの建設事業を実施するため、経常収支比率が９２．９％と硬直した財政状況ではあるものの、新たな行財政改革アクションプランに基づき経費削減を行い、基金残高の維持に努める。

財政調整基金

（増減理由）令和元年度末と比較すると、普通交付税の増収や地方消費税交付金など各種交付金の増収により実質収支が大幅に増加したことから、約４億５，１００万円増加している。（今後の方針）令和３年度は、経常収支比率が９２．９％と前年度に引き続きに１００％を下回ったが、硬直した財政状況に変わりはなく、基金残高の増加は見込まれない。そのため、令和元年度より取り組んでいる新たな行財政改革アクションプランを着実に取り組むことにより、基金残高の維持に努める。

減債基金

（増減理由）令和元年度と比較すると、残高が約２億２，４００万円増加している。その要因は、臨時財政対策債の償還を推進するために増額された普通交付税の一部である約２億１，２００万円を積み立てたことによるものである。（今後の方針）まちづくり連携協定に基づき実施した事業に伴い発行した地方債の元利償還金に対して計画的に取り崩していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）卑弥呼の里・桜井ふるさと基金：個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、桜井市の特色を生かした、個性豊かで魅力に満ちた「夢と希望とロマン」にあふれるまちづくりと次世代へ美しいふるさとを託すために資することを目的とする市有施設最適化整備更新基金：市有施設の最適化整備及び更新に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資することを目的とする地域公共事業積立基金：財産区財産を処分することにより発生する金銭を当該財産区住民の福祉を増進する目的をもって行う公共事業の資金職員退職手当基金：職員の退職手当支給のため戒重集会所管理基金：戒重集会所の管理に要する資金（増減理由）卑弥呼の里・桜井ふるさと基金：寄附金を積み立てたことによる増加市有施設最適化整備更新基金：新庁舎建設工事による減少地域公共事業積立基金：住民の福祉を増進するため取崩したことによる減少職員退職手当基金：積み立て、取崩しともに行っていない戒重集会所管理基金：戒重集会所の維持管理のために取り崩したことによる減少（今後の方針）卑弥呼の里・桜井ふるさと基金：ふるさと寄附金の２分の１を毎年積立予定市有施設最適化整備更新基金：施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業のため、毎年積立予定地域公共事業積立基金：財産処分代金から処分に係る必要経費を差し引いた額を積立予定職員退職手当基金：退職者数の増減により、積立てと取り崩しを行い財政負担の平準化を図る予定戒重集会所管理基金：基金の運用から生ずる収益を積立予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、長寿命化対策を図るとともに、複合化・除却等により公共施設の延べ床面積を３２．２％縮減することを目標に掲げている。令和３年度は、新庁舎が完成し、旧庁舎の除却を行ったことにより有形固定資産減価償却率が大幅に改善された。今後も各施設のあり方を検討し、計画的に施設の更新、集約、除却等を行っていく。

類似団体内順位：10/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は全国平均、類似団体平均ともに上回っている。令和３年度は大幅な黒字が出たことにより基金残高が増加し、比率が改善されたが、人口減少による歳入減少、高齢化に伴う扶助費の増加等の要因により厳しい財政状況が続いている。今後も歳入の増加は見込めず、また、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれる。事業の選択や計画的な執行を行い、比率が過度にならないように財政運用に努める。

類似団体内順位：105/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を上回っている。将来負担比率を押し上げている要因については、老朽化した施設の更新により地方債が増加したことや、充当可能基金残高、基準財政需要額算入見込額が減少傾向であることによる。有形固定資産減価償却率は旧庁舎の除却により大幅に改善されたものの、今後も老朽化した施設の改修費用等が必要となり、将来負担比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に事業を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市においては、総じて類似団体平均を上回っている。実質公債費比率については類似団体と同様、着実に地方債残高を減少させていたが、平成25年度に第三セクター等改革推進債を据置期間なしで起債したことにより、その減少分が相殺されたが、将来負担比率から見れば、設立法人等の負担額負担見込額が地方債残高へ振り替わったことにより、実質的には将来負担を前倒しで解消していることとなる。また、普通交付税の増額等により過去に比べて実質公債費比率は減少し、将来負担比率は、充当可能基金残高が増加したこと等により、前年度より改善した。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるが、計画的に事業を行い、これらの比率が過度にならないよう財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、施設ごとにみると、類似団体平均と比べ、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、及び公民館が高く、道路、橋りょう・トンネルが低く、学校施設はほぼ同水準となっている。類似団体平均より高い認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館及びほぼ同水準の学校施設は、今後もあり方が検討されている施設である。認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅は、一人当たり面積も類似団体平均を上回っていることや、今後の人口減少も考慮し、施設の規模を検討し更新、集約化等に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、施設ごとにみると、類似団体平均と比べ、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、及び市民会館が高く、保健センター・保健所、及び庁舎が低くなっている。庁舎については令和元年度より新庁舎等建設工事に着手しており、令和３年度に完成し、旧庁舎を除却したことにより大幅に改善された。その他の施設については、公共施設等総合管理計画、公共施設再配置方針、及び個別施設計画に基づいて更新・統廃合・改修に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から420百万円の増加となった。金額の変動の大きいものとして実質収支額の増加による流動資産の現金預金が増加したことがあげられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が84.3%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置方針に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。基金は財政調整基金等を積み立てたことにより、基金(流動資産)が591百万円が増加した。負債総額は前年度から191百万円減少しており、負債のうち地方債(固定負債)は前年度末より177百万円減少し19,887百万円となったものの、負債総額の77.1%と高い割合を占めている。インフラ資産等の更新には多額の費用が必要であることや各世代間の負担を公平にするという観点からその財源として地方債を今後も活用していく予定であるが、将来世代へ多大な負担が強いられないように適切な地方債の管理を行う。また、桜井市社会福祉協議会、奈良県広域消防組合等を加えた連結では、奈良県広域消防組合の消防庁舎や緊急車両等の資産を計上している等によって一般会計等より資産総額が30,755百万円多くなっている一方で、負債総額も前述設備の整備に関して地方債を活用していること等により25,170百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費に対して人件費、物件費等の業務費用が51.6%、補助金や社会保障給付等の移転費用が48.4%を占めている。最も金額が大きいのは物件費であり、21.2%と高い割合を占めている。経費の削減のため、公共施設の集約化・複合化等の適正管理に努める。次いで金額が多いのは社会保障給付で経常費用全体に対して21.0%を占めており、今後も高齢化の進展によりこの傾向は続くと見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。補助金等に関しては前年度と比べ4,042百万円減少しているが、これは国民全員に10万円を給付した特別定額給付金等の影響による。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が、1,672百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,803百万円多くなり、純行政コストは11,071百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,185百万円多くなっている。一方社会保障給付費が7,554百万円多くなっているなど、経常費用が19,628百万円多くなり、純行政コストは、17,441百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,548百万円)が純行政コスト(21,963百万円)を上回っており、本年度差額は585百万円となり、純資産残高は611百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,079百万円多くなっており、本年度差額は1,194百万円となり、純資産残高は968百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,153百万円多くなっており、本年度差額は1,297百万円となり、純資産残高は1,597百万円の増加となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,382百万円であり、前年度と比べ192百万円増加した。主な要因は地方交付税など税収等収入の増加によるものである。また、投資活動収支については新庁舎建設事業費等の減額により前年度と比べ192百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から508百万円増加し、1,137百万円となった。人口減少を原因とした税収の減少等による収入の減少も予想されることから、持続可能な行財政運営のため、行財政改革を進めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より746百万円多い、3,128百万円となっている。投資活動収支は△2,219百万円、財務活動収支は△285百万円となり、本年度末資金残高は前年度末より624百万円増加し、3,253百万円となった。連結では、業務活動収支が一般会計等と比べて831百万円多くなり、3,213百万円となっている。投資活動収支は△2,363百万円、財務活動収支は△317百万円となり、本年度末資金残高は前年度末より544百万円増加し、3,796百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路底地等の取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多数あることが主な要因である。歳入額対資産比率は前年度と比較して0.37%増加しているが、令和元年と比較すると0.2%の減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策事業実施に伴う国からの補助金収入などが令和2年以降増加していることが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、当市の公共施設の約5割が整備後30年以上経過しており老朽化が進んでいるため類似団体平均値をやや上回っている。今後も有形固定資産減価償却率は上昇すると考えられるが、老朽化した施設については、耐震化や長寿命化、統廃合の検討を進め、公共施設等の適正管理を図る。また、当市では償却資産に物品も含めて算定しているため、公表数値と差異が生じている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回っていることにより純資産額が前年度末純資産額より611百万円増加したものの、類似団体平均値を下回っている。そのため将来世代負担比率についても類似団体平均値を上回っている。今後新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは前年度と比べ6.4万円減少した。これは国民全員に10万円を給付した特別定額給付金等の影響によるものである。当市は高齢者の割合が高く、また高齢化が進展していること等により社会保障給付が増加しているため、行政コストが高くなり、類似団体の平均を上回っていると考えられる。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くと考えられることから、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債発行額の減等により負債合計が前年度と比べ192百万円減少したものの、前年度と比べ増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設更新等に地方債を財源として活用する予定ではあるが、計画的に事業を実施することで各世代に均一的な負担となるよう努める。基礎的財政収支は税収等収入の増加や新庁舎等建設事業費の減少に伴い前年度と比べ2,007百万円増加しているが、類似団体平均も大きく伸びているため類似団体平均を下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策経費等により、令和元年度と比べ経常費用が増加しているため減少しているが、事業の進捗等により増減する。類似団体平均値を上回っているが、一部の地域で、浄化槽で下水処理を行っていることによるし尿処理や浄化槽清掃に係る手数料収入や子どもの遊び場であるひみっこぱーくの使用料収入などの地理的条件や市固有の施設運営による収入があるためであると考えられる。今後も、税負担の公平性・公正性を確保するため、適切な受益者負担の研究に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市千歳市恵庭市北広島市石狩市むつ市宮古市滝沢市塩竈市名取市多賀城市富谷市龍ケ崎市笠間市牛久市守谷市那珂市日光市下野市飯能市東松山市蕨市志木市和光市桶川市北本市八潮市蓮田市幸手市日高市吉川市白岡市茂原市東金市四街道市袖ケ浦市白井市国立市福生市狛江市東大和市清瀬市武蔵村山市稲城市羽村市あきる野市逗子市綾瀬市射水市七尾市野々市市敦賀市甲斐市瑞穂市伊東市御殿場市津島市尾張旭市日進市清須市北名古屋市長久手市舞鶴市亀岡市城陽市向日市長岡京市八幡市京田辺市木津川市泉大津市貝塚市柏原市摂津市高石市藤井寺市泉南市四條畷市交野市大阪狭山市阪南市芦屋市豊岡市大和高田市大和郡山市天理市桜井市香芝市橋本市岩出市浜田市坂出市直方市小郡市宗像市太宰府市古賀市福津市那珂川市鳥栖市大村市荒尾市合志市薩摩川内市姶良市名護市豊見城市