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財政力指数は、長引く景気低迷による法人市民税等の市税の減収が続いたことから低下傾向にあったが、近年はほぼ横ばいとなっている。類似団体平均との比較して低い状況が続いており、今後も市税の大幅な伸びは見込めないが、引き続き地域産業の振興への取組や税等の未収金対策などによる歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、本年は１００％を下回る結果となったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。この要因としては、扶助費が年々増加していることや、従来から教育・福祉を重点施策とした人員配置により、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高いことが挙げられる。今後も、民間委託やファシリティマネジメントの推進により、更なる経常経費の削減を図っていく。
令和３年度では、退職手当の減少により人件費は減ったが、新型コロナウイルスワクチン接種や、事務のデジタル化に係る委託料などの増加により、人件費・物件費等の決算額は増加している。本市では、教育・福祉に関する施策への重点的な取組により保育所・幼稚園等の施設が多く、区画整理事業や地籍調査事業の推進により、民生・土木部門の職員数が多い。職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しく、今後は事業整理、ファシリティマネジメントの推進などによりコスト低減を図る。
今年度は国の給与水準と比べると同水準となっているが、類似団体と比べると高くなっている。これは給料カットを実施している団体が多い中、本市においては手当の減額を行うことによって給与の削減を行っていることが要因の一つであると考えられる。今後も削減方法等を検討し、給与水準の適正化に努めていく。
本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進してきたことから、民生部門と土木部門において職員数が多くなっている。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は事業の整理、民間委託を推進し、退職者不補充、新規採用の抑制に努め、定員の適正化につなげていく。
新規起債抑制による上下水道事業の地方債償還に充てるための繰出金の減少や、普通交付税及び臨時財政対策債等の増加により前年度より０．３ポイント改善された。現在は比較的健全な状態を保っているところであるが、今後も、公共施設の老朽化対策や、新クリーンセンターの建設など大規模な建設事業に伴う起債が予定されており、比率の推移に注視しながら、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率は、下水道普及率を早期に１００％にするいう方針のもと、平成５年度から１３年度に集中的に行った下水道整備に伴う地方債を多額に発行したため、類似団体平均を上回って推移している。新規起債抑制による上下水道事業の地方債残高の減少や、普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費の減債基金積立により、基金残高が増加したため数値は改善したが、引き続き新規事業の実施においては、事業そのものの緊急性を考慮し、財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。
令和３年度では退職手当の減少や職員の若返りにより数値が改善されたが、依然として類似団体と比較して低水準となっている。職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり、保育所及び幼稚園といった福祉・教育施設の数が多いため、それに比例し職員数も多くなっている。これ以上の職員数削減は厳しいため、業務の民間委託やファシリティマネジメントによる公共施設の最適化を推進し、職員の再配置を行う。
物件費の主な内訳として、ごみ等の収集委託、焼却施設運転管理委託、施設の光熱水費や指定管理料、ＩＣＴ関連の経費などがあり、類似団体とほぼ同水準で推移している。令和３年度では新型コロナウイルスワクチン接種や、事務のデジタル化に係る委託料などが増加したものの、普通交付税等の充当一般財源が増えたため経常収支比率は改善された。今後も、施設の統廃合を含めた公共施設等の見直しを実施し、コスト削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してやや下回る水準で推移している。令和３年度決算においても０．４ポイント数値が下降している。要因としては、障害福祉サービス介護給付費にかかる経常一般財源が増加しているものの、児童扶養手当や生活保護費の減少が挙げられる。生活保護費については、従来より実施している資格審査等の適正化を継続して遂行していくことで、その抑制を図る。
その他の経費の経常収支比率は、維持補修経費の減少等により比率が下降している。維持補修費については、今後施設の老朽化に伴う経費増が見込まれることから、その統廃合も視野に入れ、維持コストの適切な管理を行っていく。
類似団体平均を上回って推移しているのは、下水道事業に公営企業法を全部適用し特別会計から企業会計へと移行したことで、下水道事業繰出金の性質分類が補助費等になったためである。比率については下水道事業繰出金の見直し等により前年よりもやや減少しているが、今後は新クリーンセンター建設に係る負担金の増嵩も予想される。引き続き、各種補助金等の必要性を鑑みて適正な支出に努める。
公債費に係る経常収支比率については、平成２４・２５年度に発行した三セク債の償還額が多額となっているため、類似団体平均を上回って推移している。令和３年度決算では新規起債の発行抑制により数値は改善したものの、今後、新クリーンセンターの建設や施設の老朽化対策などが控えており、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性を勘案し、財政措置のない地方債については極力抑制していくよう努める。
公債費以外の経常収支比率については、退職手当を含む人件費の減少により、類似団体と同程度となった。今後、指定管理者制度の活用、業務委託の推進、事務事業の見直しにより、コストの低減を図っていく。また、施設についても、統廃合を含めた積極的な見直しを実施するとともに、ファシリティマネジメントの推進により、効用の最大化と経費の最小化を図っていく。
（増減理由）全体としては、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の減債基金積立等により、前年度から３８６百万円増加している。（今後の方針）基金全体の残高は、類似団体に比べると大幅に低い水準にあるが、令和４年度においては法人市民税の大幅な増収等により、一定程度回復する見込みである。今後は社会保障関係経費等が増加すること、新クリーンセンターの建設が予定されており、数年はそれら事業のために基金を取り崩していく見込みである。今後は、近年多発する災害等による突発的な財政需要や、公共施設の老朽化対策等に備えるため、歳入増加策や業務効率の改善・経費の最小化により、現行基金残高の維持に努める。
（増減理由）決算剰余金積立等も前年度同程度で、財政調整基金としても前年と同水準となっている。（今後の方針）財政調整基金は、類似団体と比べると大幅に低い水準にあり、令和４年度には法人市民税の大幅な増収等により、一定程度回復するものの、その後は社会保障関係経費の増加等に加え、大型建設事業も予定されている。また、近年多発する災害による突発的な財政需要や、景気変動に伴う税収の減少等にも備えるため、財政構造改革を実施し、現行基金残高の維持に努める。
（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の減債基金積立により、前年度より２３６百万円増加している。（今後の方針）今後については、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還や、臨時財政対策債の償還に充当する。
（基金の使途）地元公共事業積立基金は、財産区住民の福祉を増進する目的で行う公共事業の資金として充当するための基金である。周辺地区環境整備基金は、設置予定のごみ焼却により係る周辺地区の発展と活性化を推進するための経費に充当するための基金である。ふるさと天理応援基金は、天理市の魅力を高めるためにふるさと天理応援寄附金を充当するための基金である。公共施設整備基金は、公共施設の整備事業の経費に充当するための基金である。森林環境整備促進基金は、森林整備及びその促進に要する経費に充当するための基金である。（増減理由）新クリーンセンター建設に係る周辺地区の活性化と発展に備えるため、周辺地区環境整備基金を４８百万円増額した。（今後の方針）今後は、施設の老朽化に伴う更新費用等の増加により、特定目的基金全体としては大幅に増加する見込みはないものの、ふるさと天理応援基金については、高額品や寄付者のニーズを捉えた返礼品の創出等、ふるさと納税による寄附の増加により、基金の充実を図る。
有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っており、依然高い水準で推移している。今後も平成２８年に策定した公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化や多額の更新・改修費用への対応を進めるとともに、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組む。
令和３年度においては地方債残高や業務支出が減少し、比率は改善している。依然として、全国平均を上回っているので、全庁をあげた業務の見直しや働き方改革の推進等の業務効率化を推進し、比率の改善に努めていく。
類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却ともに平均を上回っている。将来負担比率については、公営企業に係る公債費繰出見込額の減少、普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費の減債基金積立、国民健康保険特別会計の歳計剰余金の基金積立等により基金残高が増加したため、比率としては低下傾向にある。今後は公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化対策、規模・総量の適正化等に積極的に取り組むことで有形固定資産減価償却率の改善を図る。
実質公債比率については、公営企業（上下水道事業）が発行した起債の償還に充てるための繰出金が減少するとともに、普通交付税及び臨時財政対策債の増加により分母となる標準財政規模が増加したため、微減となっている。将来負担比率については、引き続き低下傾向であるが、実質公債比率とともに類似団体と比較しても高い水準にあるため、地方債の発行について財政措置のない起債を極力控えるなど抑制に努め、両比率の改善を目指していく。
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