天理市

地方公共団体

奈良県 >>> 天理市

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設公共下水道天理市立病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、長引く景気低迷による法人市民税等の市税の減収が続いたことから低下傾向にあったが、近年はほぼ横ばいとなっている。類似団体平均との比較して低い状況が続いており、今後も市税の大幅な伸びは見込めないが、引き続き地域産業の振興への取組や税等の未収金対策などによる歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：90/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、本年は１００％を下回る結果となったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。この要因としては、扶助費が年々増加していることや、従来から教育・福祉を重点施策とした人員配置により、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高いことが挙げられる。今後も、民間委託やファシリティマネジメントの推進により、更なる経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：99/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和３年度では、退職手当の減少により人件費は減ったが、新型コロナウイルスワクチン接種や、事務のデジタル化に係る委託料などの増加により、人件費・物件費等の決算額は増加している。本市では、教育・福祉に関する施策への重点的な取組により保育所・幼稚園等の施設が多く、区画整理事業や地籍調査事業の推進により、民生・土木部門の職員数が多い。職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しく、今後は事業整理、ファシリティマネジメントの推進などによりコスト低減を図る。

類似団体内順位：78/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今年度は国の給与水準と比べると同水準となっているが、類似団体と比べると高くなっている。これは給料カットを実施している団体が多い中、本市においては手当の減額を行うことによって給与の削減を行っていることが要因の一つであると考えられる。今後も削減方法等を検討し、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：83/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、これまで教育・福祉、とりわけ子どもに関する施策の充実に重点的に取り組んできたため保育所・幼稚園等の施設が多い。また区画整理事業や地籍調査事業を推進してきたことから、民生部門と土木部門において職員数が多くなっている。これまで職員数の削減を進めてきた結果、これ以上の削減は厳しいものとなっており、今後は事業の整理、民間委託を推進し、退職者不補充、新規採用の抑制に努め、定員の適正化につなげていく。

類似団体内順位：88/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規起債抑制による上下水道事業の地方債償還に充てるための繰出金の減少や、普通交付税及び臨時財政対策債等の増加により前年度より０．３ポイント改善された。現在は比較的健全な状態を保っているところであるが、今後も、公共施設の老朽化対策や、新クリーンセンターの建設など大規模な建設事業に伴う起債が予定されており、比率の推移に注視しながら、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位：97/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、下水道普及率を早期に１００％にするいう方針のもと、平成５年度から１３年度に集中的に行った下水道整備に伴う地方債を多額に発行したため、類似団体平均を上回って推移している。新規起債抑制による上下水道事業の地方債残高の減少や、普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費の減債基金積立により、基金残高が増加したため数値は改善したが、引き続き新規事業の実施においては、事業そのものの緊急性を考慮し、財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。

類似団体内順位：85/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

令和３年度では退職手当の減少や職員の若返りにより数値が改善されたが、依然として類似団体と比較して低水準となっている。職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり、保育所及び幼稚園といった福祉・教育施設の数が多いため、それに比例し職員数も多くなっている。これ以上の職員数削減は厳しいため、業務の民間委託やファシリティマネジメントによる公共施設の最適化を推進し、職員の再配置を行う。

類似団体内順位：91/108

物件費

物件費の分析欄

物件費の主な内訳として、ごみ等の収集委託、焼却施設運転管理委託、施設の光熱水費や指定管理料、ＩＣＴ関連の経費などがあり、類似団体とほぼ同水準で推移している。令和３年度では新型コロナウイルスワクチン接種や、事務のデジタル化に係る委託料などが増加したものの、普通交付税等の充当一般財源が増えたため経常収支比率は改善された。今後も、施設の統廃合を含めた公共施設等の見直しを実施し、コスト削減を図る。

類似団体内順位：40/108

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してやや下回る水準で推移している。令和３年度決算においても０．４ポイント数値が下降している。要因としては、障害福祉サービス介護給付費にかかる経常一般財源が増加しているものの、児童扶養手当や生活保護費の減少が挙げられる。生活保護費については、従来より実施している資格審査等の適正化を継続して遂行していくことで、その抑制を図る。

類似団体内順位：31/108

その他

その他の分析欄

その他の経費の経常収支比率は、維持補修経費の減少等により比率が下降している。維持補修費については、今後施設の老朽化に伴う経費増が見込まれることから、その統廃合も視野に入れ、維持コストの適切な管理を行っていく。

類似団体内順位：43/108

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回って推移しているのは、下水道事業に公営企業法を全部適用し特別会計から企業会計へと移行したことで、下水道事業繰出金の性質分類が補助費等になったためである。比率については下水道事業繰出金の見直し等により前年よりもやや減少しているが、今後は新クリーンセンター建設に係る負担金の増嵩も予想される。引き続き、各種補助金等の必要性を鑑みて適正な支出に努める。

類似団体内順位：55/108

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、平成２４・２５年度に発行した三セク債の償還額が多額となっているため、類似団体平均を上回って推移している。令和３年度決算では新規起債の発行抑制により数値は改善したものの、今後、新クリーンセンターの建設や施設の老朽化対策などが控えており、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性を勘案し、財政措置のない地方債については極力抑制していくよう努める。

類似団体内順位：89/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、退職手当を含む人件費の減少により、類似団体と同程度となった。今後、指定管理者制度の活用、業務委託の推進、事務事業の見直しにより、コストの低減を図っていく。また、施設についても、統廃合を含めた積極的な見直しを実施するとともに、ファシリティマネジメントの推進により、効用の最大化と経費の最小化を図っていく。

類似団体内順位：63/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを目的別にみると、議会費については、人事配置の変更により事務局職員の人件費が減ったことで、類似団体と同水準程度に下がっている。総務費については、令和２年度には新型コロナウイルス感染症にかかる臨時特別給付金があったため高くなっているが、令和３年度においては例年並みになっている。民生費については、介護サービス給付費及び国の給付金事業の増により増えている。衛生費については、新型コロナウイルス接種対策経費等により増となっている。教育費においては、類似団体と比較して高い水準となっているが、主な要因としては、中学校の建設が本格化と幼稚園の改修等による事業費が増加したことなどが挙げられる。今後とも、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施においては、現役世代と将来世代との負担の在り方や事業そのものの緊急性を考慮し、補助金や起債等の財源措置の有無等を含めて優先順位を判断するものとする。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費や普通建設事業費の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高くなっている。人件費が高くなっている要因は、本市が重点的に子供に関する施策を進めてきたことから民生部門や教育部門の施設・職員数が多くなっていることや、区画整理事業や地籍調査事業を推進していることから、土木部門において職員数が多くなっているためである。普通建設事業費については、老朽化した学校校舎等の更新整備が多額になったことによる。今後、職員数の削減はこれ以上厳しいことから、デジタル化による事務の効率化や民間委託を推進するとともに、今後の人口構成や地域の現状に応じた公共施設の在り方を検討し、統廃合を含めたファシリティマネジメントの推進により、経常経費の縮減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

実質収支は、各年度とも黒字を計上している。実質単年度収支は、例年財政調整基金の取り崩しにより財源不足を補っていたため赤字となっていたが、令和３年度は消費税交付金等各種交付金の増加や、退職手当や下水道事業会計繰出金の見直しによる減少により黒字となった。今後も、扶助費や公債費などの経常経費の増加が見込まれるため、事業の必要性・緊急性等の優先順位を考慮し、財政調整基金に依存しない財政運営を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

連結実質収支については、各年度とも黒字となっており、健全性は保たれている。特に、水道事業会計、及び一般会計等について、黒字額は堅調となっている。今後についても、事業会計をはじめとする全会計において黒字が見込まれることから、連結実質収支は黒字で推移するものと思われる。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金については、過去からの地方債の発行抑制策により、横ばいで推移している。今後は、老朽化する公共施設の改修や新クリーンセンター建設事業負担金に伴う起債が予定されていることから、元利償還金等の推移を注視していく。

分析欄：減債基金

－

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、地方債の発行抑制策により近年は減少が続いていたが、保育所・幼稚園のこども園化や北中学校の建て替えなどの大型建設事業に伴う起債を行ったため、前年度より５６５百万円増加した。公営企業債等繰入見込額については、新発債の抑制により上下水道事業債への繰入見込みが減少傾向にある。一方、充当可能特定歳入については、都市計画税充当可能額の減少により、大幅に減少してきている。これは、都市計画税の減少に相反する形で都市計画事業が伸びているためである。今後については、老朽化する公共施設の改修や新クリーンセンター建設事業負担金に伴う起債が予定されていることから、将来負担額の推移を注視していく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）全体としては、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の減債基金積立等により、前年度から３８６百万円増加している。（今後の方針）基金全体の残高は、類似団体に比べると大幅に低い水準にあるが、令和４年度においては法人市民税の大幅な増収等により、一定程度回復する見込みである。今後は社会保障関係経費等が増加すること、新クリーンセンターの建設が予定されており、数年はそれら事業のために基金を取り崩していく見込みである。今後は、近年多発する災害等による突発的な財政需要や、公共施設の老朽化対策等に備えるため、歳入増加策や業務効率の改善・経費の最小化により、現行基金残高の維持に努める。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金積立等も前年度同程度で、財政調整基金としても前年と同水準となっている。（今後の方針）財政調整基金は、類似団体と比べると大幅に低い水準にあり、令和４年度には法人市民税の大幅な増収等により、一定程度回復するものの、その後は社会保障関係経費の増加等に加え、大型建設事業も予定されている。また、近年多発する災害による突発的な財政需要や、景気変動に伴う税収の減少等にも備えるため、財政構造改革を実施し、現行基金残高の維持に努める。

減債基金

（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の減債基金積立により、前年度より２３６百万円増加している。（今後の方針）今後については、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還や、臨時財政対策債の償還に充当する。

その他特定目的基金

（基金の使途）地元公共事業積立基金は、財産区住民の福祉を増進する目的で行う公共事業の資金として充当するための基金である。周辺地区環境整備基金は、設置予定のごみ焼却により係る周辺地区の発展と活性化を推進するための経費に充当するための基金である。ふるさと天理応援基金は、天理市の魅力を高めるためにふるさと天理応援寄附金を充当するための基金である。公共施設整備基金は、公共施設の整備事業の経費に充当するための基金である。森林環境整備促進基金は、森林整備及びその促進に要する経費に充当するための基金である。（増減理由）新クリーンセンター建設に係る周辺地区の活性化と発展に備えるため、周辺地区環境整備基金を４８百万円増額した。（今後の方針）今後は、施設の老朽化に伴う更新費用等の増加により、特定目的基金全体としては大幅に増加する見込みはないものの、ふるさと天理応援基金については、高額品や寄付者のニーズを捉えた返礼品の創出等、ふるさと納税による寄附の増加により、基金の充実を図る。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っており、依然高い水準で推移している。今後も平成２８年に策定した公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化や多額の更新・改修費用への対応を進めるとともに、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組む。

類似団体内順位：72/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度においては地方債残高や業務支出が減少し、比率は改善している。依然として、全国平均を上回っているので、全庁をあげた業務の見直しや働き方改革の推進等の業務効率化を推進し、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：85/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却ともに平均を上回っている。将来負担比率については、公営企業に係る公債費繰出見込額の減少、普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費の減債基金積立、国民健康保険特別会計の歳計剰余金の基金積立等により基金残高が増加したため、比率としては低下傾向にある。今後は公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化対策、規模・総量の適正化等に積極的に取り組むことで有形固定資産減価償却率の改善を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率については、公営企業（上下水道事業）が発行した起債の償還に充てるための繰出金が減少するとともに、普通交付税及び臨時財政対策債の増加により分母となる標準財政規模が増加したため、微減となっている。将来負担比率については、引き続き低下傾向であるが、実質公債比率とともに類似団体と比較しても高い水準にあるため、地方債の発行について財政措置のない起債を極力控えるなど抑制に努め、両比率の改善を目指していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体に比べ、【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】、【消防施設】以外の施設類型において、有形固定資産減価償却が平均を上回っている。また、一人当たり面積を見ると【認定こども園・幼稚園・保育園】、【児童館】、【公民館】、【福祉施設】などの面積が平均と比較して特に大きくなっている。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき「施設の適正配置」、「長寿命化の推進」、「施設の整備・管理にかかるコストの削減」を基本方針として、各種施設の老朽化、多額の更新・改修費用への対応、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組んでいく。なお、変動が大きい箇所についての変動理由は、以下のとおりである。①【市民会館】有形固定資産減価償却率：令和２において、市民会館の取得価格を計算するときに控除している図書館施設の取得価格に誤りがあったため。②【福祉施設】一人当たり面積：令和３において、延床面積の増加のない修繕工事について面積が増加した旨計上していたため。③【消防施設】有形固定資産償却率：令和３において、会計の連結対象である一部事務組合の有形固定資産額が減少したため。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和3年度末において、一般会計等の資産総額は65,786百万円で、期首と比較して2,398百万円増加している。資産増加の主な理由は、中学校の改修や幼稚園・保育園のこども園化などの大型建設事業等により取得した固定資産の増加分が、既存施設の減価償却額を上回ったこと、また、後年度の大型事業などに備えた財政調整基金や現金預金の増加が要因である。他方、負債総額は28,249百万円で、期首と比較して682百万円増加した。負債増加の主な理由は、大型建設事業に伴う地方債残高の増加が主要因である。その結果、資産から負債を差引いた純資産は37,537百万円で、期首と比較して1,716百万円増加している。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比較して50,778百万円多くなるが、負債総額もそれらインフラ資産等の整備に地方債の発行を行っていることなどにより、26,967百万円多くなっている奈良県広域消防組合等を加えた連結では、資産総額は消防組合の保有する消防庁舎や車両等を計上していることにより、一般会計等と比較して52,574百万円多くなるが、負債総額もそれらに係る地方債の発行を行ったこと等により、28,189百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が25,507百万円経常収益が857百万円で、臨時損益を差し引くと純行政コストは24,641百万円となった。経営経費の内訳をみると、物件費等が6,210百万円、人件費が5,350百万円、その他の業務費用は230百万円となっている。また、移転費用が最も多く13,717百万円となっているが、本年については定額給付金事業が減少したことにより昨年度に比べて大きく減少している。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,875百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計等の社会保障給付が加わることで、移転費用が9,728百万円多くなり、純行政コストは6,899百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、連結対象グループの事業収益を計上し、経常収益が7,120百万円多くなっている一方、移転費用が15,206百万円が多くなっているなど、経常費用が20,544百万円多くなり、純行政コストは13,424百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度純資産変動額が1,716百万円の増加となっている。純行政コスト24,641百万円に対し、財源である税収等や国県等補助金は26,357百万円となっており、発生したコストの財源を税収等で確保することができ、本年度末の純資産残高は増加する結果となった。地方交付税や地方消費税交付金などの税収等の増加が要因となっている全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比較して財源が8,029百万円多くなっており、純資産残高は2,850百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合において保険料や支払基金交付金等が財源に含まれることから、一般会計等と比較して財源が14,648百万円多くなっており、純資産残高は3,014百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,095百万円であり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については、大型建設事業が前年度に比べ1,210百万円増加し、△2,848百万円となった。財務活動収支は、大型建設事業による地方債の発行により前年度に比べ888百万円の増加となった。結果、本年度末資金残高は期首より811百万円増加し、2,099百万円となった。全体では、一般会計等と比較して、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は2,078百万円多い5,173百万円となっている。投資活動収支では公共下水道等の改良事業を実施したため△3,144百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△792百万円となり、本年度末資金残高は期首より1,237百万円増加し、5,738百万円となった。連結では、一般会計等と比較して、奈良県後期高齢者医療広域連合における保険料や支払基金交付金等の収入により、業務活動収支は2,149百万円多い5,244百万円となっている。投資活動収支では、奈良県広域消防組合において有形固定資産の増加等により△3,304百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△822百万円となり、本年度末資金残高は期首より1,125百万円減少し、6,119百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回る結果となった。当市では道路や水路のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多数あることに加え、公共施設やインフラ資産については老朽化が進んでおり、減価償却額も多額になっているためでる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っているが、これは過去に整備された資産の多くが更新時期を迎えていることが要因と考えられる。今後は、平成28年度の策定した公共施設総合管理計画に基づき、各種施設の老朽化、多額の更新・改修費用への対応、人口規模の変化に応じた施設の規模・総量の最適化に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については例年と同水準で推移しているものの、依然類似団体平均を下回り硬直化している。特に負債については、今後も大型建設事業が控えているため、将来負担比率の悪化が予想されることから、施設整備等の建設事業についてなるべく緊急性の高いものに絞って実施することで、新規の地方債の発行を極力抑制する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっている。人件費については類似団体より多く、従来よりこどもに関する施策を重点的に進めてきたことから、民生部門(保育園)や教育部門(幼稚園)等の職員数が多いことが要因となっている。今後も、事業の整理、指定管理制度の活用等を推進し、さらなる定員の適正化を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度となっている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債である。今後は大型建設事業に伴う地方債の発行が多額になると予想されることから、施設整備等の建設事業についてなるべく緊急性の高いものに絞って実施することで、新規の地方債の発行を極力抑制する必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、726百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については類似団体平均と同程度となっているが、昨年と比べて0.1%の減となっている。現行の使用料手数料などの水準の見直しの検討や、行財政改革等により施設に係る経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市千歳市恵庭市北広島市石狩市むつ市宮古市滝沢市塩竈市名取市多賀城市富谷市龍ケ崎市笠間市牛久市守谷市那珂市日光市下野市飯能市東松山市蕨市志木市和光市桶川市北本市八潮市蓮田市幸手市日高市吉川市白岡市茂原市東金市四街道市袖ケ浦市白井市国立市福生市狛江市東大和市清瀬市武蔵村山市稲城市羽村市あきる野市逗子市綾瀬市射水市七尾市野々市市敦賀市甲斐市瑞穂市伊東市御殿場市津島市尾張旭市日進市清須市北名古屋市長久手市舞鶴市亀岡市城陽市向日市長岡京市八幡市京田辺市木津川市泉大津市貝塚市柏原市摂津市高石市藤井寺市泉南市四條畷市交野市大阪狭山市阪南市芦屋市豊岡市大和高田市大和郡山市天理市桜井市香芝市橋本市岩出市浜田市坂出市直方市小郡市宗像市太宰府市古賀市福津市那珂川市鳥栖市大村市荒尾市合志市薩摩川内市姶良市名護市豊見城市