経営の健全性・効率性について
【経営の健全性】健全性について、従来から累積欠損金が発生していたところ、法改正による新会計基準を導入したことにより、平成26年度決算では①経常収支比率が100を超え単年度収支は黒字となり、長期前受金の一括収益化により累積欠損金も解消し、②累積欠損金比率はゼロとなった。⑤料金回収率が100％未満であることは、営業収支が赤字であることを示し、営業外収支により黒字を保っている状況である。また、③流動比率及び④企業債残高対給水収益比率が類似団体より良好である要素として、企業債残高が9億円程度と低いことが挙げられる。類似団体と比較し⑥給水原価は60円程度安価であるが、料金回収率が低いことは、本町の料金設定単価が類似団体と比較して低いことを表していると考えられる。【経営の効率性】効率性については、⑦施設利用率が非常に低く、大口需要者の使用量が大幅に減少した平成22年度からこのような状況が続いている。今後も人口減少の影響を受けて利用率は更に下がると考えられる。⑧有収率については、下水道整備事業に併せて管更新工事を実施したことにより、全ての石綿管が解消され有収率がアップした。最近では、消火栓用水等の無収水量が一定であるにもかかわらず、有収水量が減少しているために有収率は低下している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率から見ると、老朽化はあまり進んでいない状況である。これは多くの配水管・給水管を下水道整備事業に併せて更新したことによります。また平成17年度末に老原浄水場を、平成24年度に立岡山北配水池を更新したことによるものである。②管路経年変化率を見ると、平成24年度から法定耐用年数を過ぎた管路が発生している。これは下水道整備では支障とならなかった基幹配水管であり、このような管路更新の必要性が生じている。③管路更新率では、平成24年度に実施していることがうかがえる。これは老原浄水場から立岡山北配水池までの送水管を耐震化し、同配水池からの基幹配水管の一部も耐震化を図ったものである。平成26年度更新予定であった吉福浄水場からの送水管の耐震化は、入札不調により平成27年度実施となっている。
全体総括
類似団体と比較すると、営業成績に関する経常収支比率及び料金回収率が劣っている。会計基準が変わったことで累積欠損金がゼロになったとはいえ、キャッシュ・フローが改善されたわけではない。計画策定中の老朽管更新計画とその実施には常に財源問題が大きな壁となってくるなかで、水道施設の合理化、維持管理施設の取捨選択等の抜本的改革をしない限り、料金への転嫁は避けられないところである。老朽管等施設の更新に当たっては、重要度・緊急度を勘案するとともに、今後の経営を圧迫しないような財源確保及び人的確保とそれらを統括した無理のない年次計画を立てなければならない。人口減少を踏まえた収支の更なる悪化を考慮し、「経営戦略｣等を策定し、今後の健全経営に繋げていきたい。
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