神河町：公立神崎総合病院

地域において担っている役割

中播磨北部地域（神崎郡）唯一の公立病院として、１次・２次救急をはじめ近隣病院や関係団体・施設等と連携し、地域住民のニーズに合わせた地域医療を提供している。また、病院併設の訪問看護ステーションや郡在宅医療介護連携支援センターを中心とし、郡医師会、健康福祉行政や介護・看護・福祉施設等と連携を図ることにより、多職種が集まり、相談や意見交換が行いやすい拠点づくりに努めている。今後とも、播磨姫路医療圏域内の病院等と連携を図りながら、医療・福祉の充実、実践に努めるとともに、経営の健全化に向けて取り組んで行く。

経営の健全性・効率性について

今年度決算は、コロナ補助金等の恩恵と診療単価増により154,277千円の黒字に。経常収支比率は104.8％と前年度比で6.3ポイント増となった。医業収益は、コロナの影響から脱却しつつ、入院＋11.2％（患者数＋7.9％）、外来＋9.4％（同＋4.6％）などにより＋297,781千円となった。費用面は、給与費（2,040,419千円）と減価償却費（350,564千円）の影響が大きく、医業費用が＋32,361千円となったが、医業収支比率は対前年で＋8.6ポイントと改善した。費用面において、職員給与費比率が高止まりしているが、職員の高年齢化や医事課職員等を委託せず直接雇用していることなどが一因と考えている。

老朽化の状況について

耐震基準を満たしていなかった北館の改築工事は、令和元年度末に完成に至り、一応の施設整備は完了したため、当分の間、施設改修は必要ないと考えているが、平成3年度竣工の南館の改修も念頭に置いておく必要がある。一方で、平成28年度整備の電子カルテシステムが令和7年度に、また、平成30年度整備のCT、MRI等高額医療機器が令和9年度に更新時期を迎える。減価償却費が高額となり、今後の財務状況に影響を与えること必至であるため、経営改善の検討の中で、病院機能についても抜本的な見直しが必要な時期となっている。

全体総括

当院では、入院・外来収益が28～30億円程度で推移してきたが、平成25年度を境に右肩下がりの状況になり、平成30年度から3年連続で23億円を切る状況まで落ち込んだ。令和3年度は若干持ち直したものの、医業収益に占める給与費の割合は依然高止まりした状況にあり、経営上の大きな課題の一つとなっている。医業収益の確保（増収）、給与や職員数の適正化などについて、抜本的に見直す必要に迫られている。良質の医療の提供は最重要課題であるからこそ経営体として永続させる責任がある。その責任を果たすために、管理者を中心に職員各位がOneTeamとなって、知恵を出し合って経営改善の取組みを鋭意推進している。