稲美町:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

兵庫県 >>> 稲美町

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

主な水源が良質な地下水で、浄水施設が必要ないため、⑥の給水原価が平均値より安い(良い)。また、⑧の有収率も平均値より高く(良く)なっている。このため、⑤料金回収率や①経常収支比率も概ね良好な数値となっており、②累積欠損金も0であることから、経営の健全性については現時点では問題なく、健全な状態であるといえる。しかし、人口減少や節水意識の向上などにより給水収益は毎年微減傾向にあり、⑤料金回収率及び①経常収支比率の表からも分かるように減少傾向にあるため、今後も健全経営を維持するためには更なるコスト削減や料金の安定収入を図る必要がある。また、⑦施設利用率については平均値より低い(悪い)数値となっており、現在の配水量に対し、配水能力の余力が大きい状態が伺える。人口減少社会、また、節水意識の向上等より今後大きな配水量の増加は見込めない状況であるので、維持管理費の抑制のためにも、更新時にダウンサイジングするなど施設の高効率化を図る必要がある。

老朽化の状況について

昭和45年に水道事業開始し40年以上経過している。特に町人口が急増し、水道施設に多額の投資を行った昭和50年代からまもなく40年となるため、今後②の管路経年化率は一気に高く(悪く)なることが見込まれる。対して、現状では③管路更新率は年によってバラつきはあるものの平均より低い(悪い)水準にとどまっている。

全体総括

経営状況は良好な数値を保っているものの今後老朽管の大量更新の時期を迎えるため、将来的に経営状況は悪化すると見込まれる。先に述べたように人口減少社会に入るなど、給水量の大きな増加は見込めない中で老朽管の更新を行うこととなる。そのために中長期的な更新需要と収支の見通しを明らかにし、料金改定など収入面の安定化と経常コストの削減等経営努力を行い、健全経営の維持を図るため、平成28年度までに経営戦略を策定する予定である。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 黒石市 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 かほく市 能美市 津幡町 山梨市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町