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市町村民税の所得割、法人割の減少にともない基準財政収入額が減少した一方で、令和３年度普通交付税の再算定により、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費が追加で措置されたため、基準財政需要額は増加した。その結果として単年度、３か年平均ともに財政力指数が低下している。今後は、第三次貝塚新生プランに沿って、企業誘致や利便性の高い納付環境の整備等によって税収入の増加を図り、財政力指数の改善に努める。
従前より、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を上回っている。その要因は人件費、扶助費が類似団体内平均値と比較し高いことがあげられる。そのため、２９年度以降、下水道使用料の見直しによる繰り出し金の減少、幼稚園の廃園統合等により歳出の減少に努めた。また歳入では地方交付税と地方消費税交付金等が増加したこともあり、９．９ポイントの改善が見られた。今後も、第三次貝塚新生プランに沿って、公共施設の統廃合や、コンビニ交付導入による窓口業務見直し等により歳出を抑制するとともに、市税収入の拡大により歳入を増加させ、経常収支比率の改善に努める。
人件費は一般職給の増加に伴い増加した。物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業によって増加した。類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を下回っているが、今後も職員配置の最適化による人件費の抑制や物件費の歳出抑制に努める。
事務職、技術職の欠員補充等で人口１，０００人当たり職員数は微増している。今後も技術職の欠員補充等で職員数の増加が見込まれるが、適切な人員配置を実施し、職員数抑制に取り組む。
分母を構成する普通交付税額が増加し、分子を構成する岸和田市貝塚市清掃施設組合の建設公債費が減少したことにより、類似団体内平均値を下回っている。分子を構成する元利償還金は、新庁舎建設に係る地方債の発行により増加が見込まれるため、今後は地方債の新規抑制に努める。
類似団体内平均値を下回っている。その要因は、公営企業債等繰入見込額の減少や公共施設等整備基金及び財政調整基金の積立による充当可能基金の増加、普通交付税の増加があげられる。令和４年度以降、新庁舎整備事業等により、将来負担比率の悪化が見込まれている。そのため、投資事業の抑制により公債費を抑え、財政の健全化に努める。
令和３年度は、退職手当や一般職給の増加により、人件費総額は増加したものの、経常一般財源が増加したことにより比率は低下した。しかし、依然として、ごみ収集業務と小学校給食調理業務を直営実施していることから、類似団体内平均値や全国平均より上回っている。今後、第三次貝塚新生プランにより、職員配置の適正化に努める。
令和３年度は、予防接種事業などの減少により比率は低下した。昨年度に引き続き、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を下回っている。今後も類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を下回り続けるように、経費の抑制に努める。
令和３年度は、生活保護給付や障害者自立支援給付等の増加により、扶助費総額は増加したものの、経常一般財源が増加したことにより比率は低下した。全国平均、大阪府平均と比較すると下回っている。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響や、高齢化に伴い、扶助費の増加が予想されるため、適正な事務処理に努めることで上昇の抑制を図る。
令和３年度は、下水道事業会計や介護保険事業特別会計への繰出金等の増加により、その他総額は増加したものの、経常一般財源が増加したことにより比率は低下した。しかし、依然として、介護保険事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出金が大きいこと等から、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を上回っている。今後も、高齢化の進行により介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金は増加していくことが見込まれるので、適正な事務執行に努めることで上昇の抑制を図る。
令和３年度は、保育所等支援事業や救急医療事業等の増加により、補助費等総額は増加したものの、経常一般財源が増加したことにより比率は低下した。しかし、依然として、下水道事業会計や病院事業会計への負担金が大きいこと等から、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を上回っている。今後、岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金については、施設の老朽化により、更新や改修等に係る費用が増加すると見込まれるので、そのほかの補助費等を含め、適正に精査し抑制に努める。
令和３年度は、臨時財政対策債や一般単独事業債等の償還金の増加により、公債費総額は増加したものの、経常一般財源が増加したことにより比率は低下した。昨年度に引き続き、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を下回っている。ただし、新庁舎建設に係る地方債の発行により、将来的に比率の上昇が懸念されるため、地方債の新規発行について精査し、公債費の抑制に努める。
人件費や扶助費等の増加により、公債費以外総額は増加したものの、経常一般財源が増加したことにより比率は低下した。しかし、依然として、類似団体内平均値や全国平均、大阪府平均より上回っており、財政の硬直化が見られる。今後も、業務の効率化等により経常経費の削減に取り組み、さらなる比率の減少を目指す。
（増減理由）かいづかふるさと応援基金から６６８百万円取崩したが、公共施設整備基金に１，３８４百万円、財政調整基金に１，０２５百万円積立てたこと等により、基金全体として２，５３９百万円の増額となった。（今後の方針）目的に応じて基金を適正に取り崩して対応するとともに、基金に依存しない財政運営に努める。
（増減理由）歳入において、普通交付税や地方消費税交付金、競艇事業収入等が増加したことや、歳出において、予防接種事業や下水道事業会計への負担金等が減少したことにより、令和３年度決算の実質収支が黒字となった。そのため財政調整基金を取り崩すことなく、１，０２５百万円積立てることができたため。（今後の方針）事業内容の精査を行い、基金の活用が必要な場合でも最小限の取崩しになるように努める。
（増減理由）増減なし（今後の方針）本基金に頼らない財政運営に努め、適正に管理する。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共、公益及び公用の整備に要する経費及びその整備のために起こした市債の償還金に対して充当する。かいづかふるさと応援基金：ふるさと納税の受け皿基金として指定寄附のあった事業に対して充当する。地域福祉基金：高齢者、心身障害者（児）、ひとり親家庭等の福祉の向上に資する事業及び社会福祉施設整備事業に充当する。庁舎整備基金：新庁舎整備事業に充当する。（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に対応するために１，３８４百万円積立てたことにより増加。庁舎整備事業：新庁舎整備事業に４１７百万円充当するために取崩したことにより減少。（今後の方針）庁舎整備事業：４年度に実施する新庁舎防災設備構築事業に９２百万円充当する。地域福祉基金：子ども食堂、幼児教室、認定こども園の備品購入費に充当していく。
類似団体内平均値と比較すると高い水準となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、認定こども園の建替えや新庁舎の整備、隣保館等の集約化等を予定しているため、一時的な改善は見込まれるが、依然として老朽化した建物が数多くあることから、数値が上昇傾向にあると予測される。今後も引き続き、公共建築物の更新や長寿命化、統合、転用、除却等も含めた対策が必要であると考える。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加、普通交付税の増加したことが考えられる。しかし、新庁舎整備事業や三館等合同施設整備事業など大規模な建設事業に伴う地方債の増加などによる債務償還比率の悪化が懸念される。今後も引き続き、効果の検証による事務事業の見直し、市有施設の維持管理費用の抑制などに取り組む必要があると考える。
類似団体内平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率については特に高い水準となっている。老朽化した公共施設が多いことが原因と考えられる。将来負担比率については、普通交付税が増加したことなどにより低下したものの、新庁舎整備事業や新斎場整備事業、三館等合同施設整備事業等の事業を控えているため、指標の動きを注視する必要がある。また、今後の有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の建替えや除却等を予定しているものの、依然として老朽化した建物が数多くあることから、数値の大幅な減少は見込めない。今後も引き続き、公共建築物の更新や長寿命化、統合、転用等も含めた対策が必要であると考える。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較すると低い水準となっている。将来負担比率は、新庁舎整備事業にかかる起債の発行等により一般会計の地方債の現在高が増加したものの、公共施設等整備基金や財政調整基金等の積立により充当可能基金が増加したこと、普通交付税の増加により標準財政規模が増加したことなどにより、指標が改善した。実質公債費比率は、下水道事業会計や岸和田市貝塚市清掃施設組合の元利償還金が減少したため、指標が改善した。今後、新庁舎整備事業等のPFI事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額の算入により一時的に比率の増加が見込まれるため、大幅な増加が生じないように計画的な財政運営に努める。
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