美浜町

財政力指数の分析欄

類似団体及び全国平均は上回っているものの、県平均を大きく下回っている。近年景気の低迷に伴う町内企業の業績が悪化に加え地価の下落に伴う固定資産税の減収により財政力指数が悪化する傾向にある。企業の業績はやや改善の兆しがみられるが、地価の下落は続いていることから企業の誘致を図り税収の確保に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

本町の経常収支比率を分析すると、人件費、補助費、公債費において他の団体に比べて高い状況となっている。人件費については、職員定数の削減により改善を図っていく。補助費については、知多南部衛生組合建設費の起債残高の減により順調に改善していく見込みであり、公債費についても同様に起債残高の減により改善を見込んでいる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平均をやや下回っているが、各種電算処理業務の増大により今後物件費が増加していくことが予測されるため、人件費の抑制に努めていく必要があると考えている。

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与カットにより一時的に国を上回る状況になっているが、国の要請を受け適正に対応する方針である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでに定員管理計画を上回る職員数の削減に取り組んできたが、なお平均を上回っている。その要因の一つとして、町内６小学校区に７つの保育所があるため保育所の職員が類似団体と比べ多いことがあげられるが、少子化による園児数の減により２年後に１保育所を廃止する予定である。子どもの数を考えれば更なる統廃合が必要であり地元住民の理解を得られるよう努力していく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

過去に借り入れた大型の起債償還も順調に終了し、新規の借り入れを最小限に抑制していることから実質公債費比率は今後も順調に下がっていく見込みである。

将来負担比率の分析欄

全国水準を下回っており、健全な状況であると認識おり、今後も健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

他団体に比べ職員数が多いことが主な要因であり、事務事業の見直し、公共施設の統廃合等を推し進めていく必要がある。給与水準については、国の給与削減により一時的に国を上回る状況となっているため早急に対応する。

物件費の分析欄

他の経費に圧迫され他団体に比べ低い状況となっているが、電算処理業務の多様化に伴う委託処理業務、機器借上げ料等の増加が見込まれるため、他の経費の見直しによって必要な財源の確保を図る必要がある。

扶助費の分析欄

少子化対策として実施している中学校卒業までの医療費の無料化を始めとする子育て支援事業費、高齢者の増加に伴う社会福祉費は年々増加しており他の経費を圧迫しているが安心安全のまちづくりの柱である健康の推進のため今後も必要な対策は実施していく。

その他の分析欄

その他の大半を占める繰出金は、国民健康保険特別会計の財政状況悪化に伴い増加していく見込みである。また、維持補修費についても他の経費に圧迫されているが、今後施設の老朽化に伴う経費の増大が見込まれることから、他の経費を見直し必要な財源の確保に努める必要がある。

補助費等の分析欄

他団体に比べ著しく高い数値となっている要因は、南知多町とともに維持している知多南部衛生組合の建設に伴う償還金及び維持管理費に対する負担金である。建設償還金は順調に減っているが、施設の老朽化による維持管理費の増もあり思うように負担金が減っていかない状況であり、同じく南知多町と組織する知多南部消防組合と合わせて、より広域な処理による経費の削減が必要である。

公債費の分析欄

平成２４年度末起債残高５７億のうち３４億は、償還金が地方交付税措置される臨時財政対策債であり、通常の事業執行に伴う普通債は順調に償還が終了している。今後も新規借り入れを抑制し適正な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

人件費及び補助費において、他の団体に比べ高い数値となっていることからその適正化に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析