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補助・単独ともに社会保障費の増加による歳出の増額傾向が続いているが、歳入の約６割を占める町税収入は日本全体の景気の停滞基調と同様に増加していないことから財政力指数は低下している。
平成２０以降８９％台を推移し、硬直した状態が継続している。インフラ・施設改修など必要な投資的経費を抑制・先送りしこの状態が続いているため、数字以上に厳しい状態といえる。
人件費については、定員は微減の状態であるが、国が推進する事務の増加等により継続した定員減は難しい状態といえ、新陳代謝による減少しか見込めない状態である。また、物件費についても人員不足を補うための外部委託を行っていることから大きな抑制の期待は難しい。
国の時限的な給与減額により平成２３は大きく上昇しているが、平成２２以前は全国平均を推移している。職員の年齢構成の偏りなどからやや高めの推移となっているが概ね適正な水準である。
集中改革プランによる定員減目標を着実に進め、定員管理ができている状態であるといえる。ただし、今後は定員増の検討もしているため、現在の状態を維持するためにも抑制的な増員としていく必要がある。
平成２２・平成２３は一般廃棄物処理一部事務組合の起債の償還が順次終了していること、また、社会保障費の増加により標準財政規模が増加していることによる減要因に対し、インフラ・施設改修の先送りによる新規の起債を抑制していることにより低下している。全国平均よりも低く、愛知県の平均と同数値であることから現在の数値より上昇することなく時機を得た新規の起債事業を実施していくことが必要である。
平成２２・平成２３に大きく低下しているが、算定上の影響によるもので実質的な将来負担が大きく変動する要因があったわけではない。インフラ・施設改修の見送りをし、過去の償還が終了していることから改善はしているものの、算定には現れない将来的な改修経費に係る負担もあり、計画的な投資を行っていく必要がある。
定員管理の適正化を図る上で外部委託等を積極的に進めてきた結果平均値よりかなり高い数値を示している。外部委託は専門的な業務や臨時的な事業の実施には効果的ではあるものの、経常的な委託費については職員で実施できるものがないかなどの見直しが必要である。
子育て支援策を充実し、人口流入を目指していることから、子ども医療費の拡充などを行い経常的な扶助費が増加している。この傾向は続いていくことから、扶助費の見直しをしつつ適正化を図る必要がある。
繰出金が増加傾向にあることから年々増加基調にある。割合は低いものの、規模としては大きく削減が困難なものであることから、増加要因を毎年度検証していく必要がある。
廃棄物処理一部事務組合に対する負担金が施設に係る償還が減少していることからそれに伴い補助費等も減少の傾向にある。消防一部事務組合に係る施設の充実等も検討されていることから、今後は上昇していく可能性がある。
昭和５０年代の人口増時期に建設した学校教育施設等の償還が終了しつつあることから公債費の占める割合は減少している。今後は、現有施設に係る改修費等に係る新たな起債を継続して起こしていくことが予想されることから、数年後には再び上昇していく可能性がある。
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