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平成１７年７月７日の合併により清須市が誕生して以来、平成２１年１０月１日の春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っていたが、平成２４年度以降は１．００を下回っている。令和３年度は前年度と比較して－０．０４の０．８４となった。合併団体である本市は令和７年度まで大規模な都市計画事業や公共施設整備事業に合併特例債を活用する予定であり、基準財政需要額が増加傾向となるため、市税は回復傾向にあるものの、同程度の水準で推移する見込み。
経常一般財源等は、地方消費税交付金＋１３３，４４０千円（＋９．１％）、普通交付税＋６７０，１３９千円（＋３２．２％）が主な要因となり、対前年度比＋８３８，３０８千円（＋５．４％）となった。加えて、臨時財政対策債も＋６００，０００千円（＋８５．７％）となり、分母となる歳入が対前年度比＋１，４３８，３０８千円（＋８．８％）と大きく増加した。一方、歳出については、合併特例債や、臨時財政対策債の償還費の増加により公債費が＋１５８，８６４千円（＋７．８％）増加するなど、経常経費充当一般財源等も対前年度比＋１９９，７１９千円（＋１．３％）となったものの、歳入側の増加額が大きく、経常収支比率は対前年度比－６．５ポイントの８７．３％となった。今後も扶助費や公債費の増加が見込まれるため、推移の傾向を注視し、健全な財政運営に努める。
人件費は前年度比＋６４，７８４千円（＋１．５％）、物件費は前年度比＋３９６，７９７千円（＋７．９％）と増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比＋５，９３８円となった。令和３年度では、新型コロナウイルス予防接種事業など新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費の臨時的な増加が主な増加要因となっている。また、本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいため、今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。
ラスパイレス指数は、前年度比±０の９７．４となった。類似団体内平均値より下回っているものの、今後も市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。
本市の人口１，０００人当たり職員数は、適切な定員管理により継続して類似団体内平均値を下回っている。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、前年度と比較して＋０．２ポイントの１．７％となった。令和３年度の単年度数値は、前年度比＋１．１ポイントの２．１％となっている。本市は合併団体であり、合併特例債に係る元利償還金が基準財政需要額に算入されるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかし、公債費や下水道事業の企業債償還に充てる繰出金は今後増加していく見込みであるため、実質公債費比率の推移に注視しつつ、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
特定目的基金や、充当可能特定歳入（都市計画税）が増加したことから、将来負担比率は減少し、－２．６％となった。早期健全化判断比率である３５０．０％は大きく下回っているものの、今後、事業の進捗により、将来負担額（地方債）は更に増加する見通しであるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度比－１．４ポイントの２１．４％となった。本市の人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っており、効率的な人事行政が行えていると言え、今後も行政サービスの質を維持しつつ、適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度比－１．６ポイントの１８．８％となった。本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理に係る物件費が大きいため、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比－０．８ポイントの１０．３％となった。本市の扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回ったものの、今後も高齢化の進展等による扶助費の増加が見込まれるため、推移の動向を注視しつつ、健全な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比－０．９ポイントの１４．１％となった。令和元年度から下水道事業を法適化し、企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業への負担分を補助費として支出していくことから、今後も類似団体内平均値と比べて高い水準となることが想定されるため、推移の動向を注視しつつ、適正な水準を保つよう努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比－０．１％の１２．３％となった。本市の公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているものの、今後も大規模な都市計画事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれるため、推移の動向を注視しつつ、健全な財政運営に努める。
ほとんどの項目において経常収支比率が減少したため、前年度比－６．４ポイントの７５．０％となり、類似団体内平均値と同水準となった。本市の傾向としては、物件費において、経常的に類似団体内平均値を上回る結果となっている。特に物件費については、本市は合併団体であり、保育園などの施設数が多く、施設管理に係る物件費が大きいことから、公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。
（増減理由）財政調整基金の残高は減少したものの、減債基金及び特定目的基金の残高が増加し、全体で＋８１１百万円となった。特定目的基金は、今後の事業進捗を考慮し、都市計画施設基金をはじめとする各基金へ積み立てを行ったことにより、残高が増加した。（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、後年度における事業について積み立て、取り崩しを行う。
（増減理由）財政調整基金は、当該年度の財源不足額１１１百万円を取り崩し、利子２百万円を積み立てた。（今後の方針）本市は平成１２年度の東海豪雨の際に甚大な被害を被っており、その災害復旧費が約１８億円であったことから、その後の人口増なども考慮し、２０億円程度を目安に災害等の不測の事態に備えて積み立てを行う。
（増減理由）減債基金は、当該年度の公債費に充当するため２００百万円を取り崩し、後年度の臨時財政対策債等の償還に備え、８２５百万円を積み立てた。（今後の方針）令和４～５年度にかけて公債費が増加し、ピークに達する見込みであることから、基金を取り崩して実質的に償還に充てることにより、財政負担の軽減を図る。
（基金の使途）【都市計画施設基金】都市計画施設の整備に係る経費に充てるための積立金。【義務教育施設整備基金】義務教育施設の整備に係る経費に充てるための積立金。【環境衛生施設等基金】環境衛生施設等の整備に係る負担金に充てるための積立金。【庁舎整備基金】庁舎の整備に必要な経費に充てるための積立金。【福祉基金】地域福祉の推進に係る経費に充てるための積立金。（増減理由）【都市計画施設基金】当該年度の事業に充当するため２００百万円を取り崩し、今後の事業進捗を考慮して５００百万円を積み立てた。【義務教育施設整備基金】当該年度の事業に充当するため２９０百万円を取り崩し、今後の事業進捗を考慮して４００百万円を積み立てた。【福祉基金】当該年度の事業に充当するため２０百万円を取り崩した。（今後の方針）今後の事業進捗を考慮して必要な基金に積み立てを行う。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して低い水準である。推移を見ても、市町村類型が変わった令和３年度でも類似団体内平均値は増加しているものの、本市はほぼ横ばいで推移している。これは、学校施設の長寿命化や橋梁の耐震補強等の施設整備を計画的に進めてきた効果であると言える。今後も、令和３年度に改訂した「清須市公共施設等総合管理計画」及び令和元年度に策定した「清須市公共施設個別施設計画」に基づき適切な維持管理等を進め、有形固定資産減価償却率の上昇の抑制に努めていく。
債務償還比率は、令和元年度以前は類似団体内平均値と比較して低い水準であったものの、平成３０年度債から元金償還の据置を原則行わないこととしたほか、土地区画整理事業や鉄道高架事業などの大規模な都市計画事業の実施に伴う起債による市債残高の増加や、事業実施のために取り崩した特定目的基金の現在高の減少等により、令和３年度も平均値を若干上回った。また、令和３年度は臨時財政対策債の増加に伴い、比率も大幅に低下したものの、おおむね平均並の水準であり、将来に過度の負担を残さないよう、今後も計画的な市債発行や基金積立てを行い、世代間で不公平のない財政運営に努める。
将来負担比率は、都市計画施設基金などの特定目的基金を積み立てたことや標準財政規模の増加により、令和３年度は減少し、類似団体内平均値と比較して低い水準であるが、今後も土地区画整理事業や鉄道高架事業などの大規模な都市計画事業の実施に伴う地方債残高の増加や、一部事務組合への負担金（斎苑建設のための起債によるもの）の増加等により、将来負担額の増加が見込まれるため、注視が必要である。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して低い水準であり、類似団体内平均値が増加しているものの、本市はほぼ横ばいで推移している。今後、将来負担額が増加し、財政状況が厳しくなる中で、既存施設の整備・維持管理を適切に行っていくため、「清須市公共施設個別施設計画」に基づく、先を見据えた計画的な施設管理・統廃合を進めていくことが求められる。
将来負担比率は、類似団体内平均値と比較して低い水準であるが、今後も土地区画整理事業や鉄道高架事業などの大規模な都市計画事業の実施に伴う地方債残高の増加や、一部事務組合への負担金（斎苑建設のための起債によるもの）の増加等により、将来負担額の大幅な増加が見込まれるため、注視が必要である。実質公債費比率は、類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、本市は合併団体であることから、合併特例債や合併推進債といった財政上有利な起債の活用により、非合併団体と比較して元利償還金に係る基準財政需要額算入額が大きいことが要因のひとつと考えられる。また、実質公債費比率は、低い水準で推移しているものの、今後も継続する都市計画事業や施設更新などの大型事業の実施にあたっては、後年度の公債費負担を考慮の上、市債を有効かつ適切に活用していく必要がある。
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