安八町:公共下水道

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

経営としては、収益的収支比率及び経費回収率が100%に満たさず、企業債残高対事業規模比率も高水準であり、料金収入だけでは維持管理費や企業債償還金を賄えず、一般会計からの繰入れに依存せざるを得ない現状となっている。この要因としては、下水道整備事業の規模から見ると短期間(平成3年度から平成21年度の19年間)で整備し、財源は自己財源(一般会計繰入金)が事業量からみると少額であったことにより、企業債借入れ額が多額となり、それによって毎年の企業債償還金の元金・利子の支出が多額となったことが考えられる。そのことによって、経営の状況に悪影響を及ぼしている。よって、平成28年度に経営状況の検証を行い健全化にむけて経営戦略の策定を行うことにした。また、水洗化率については、類似団体平均値より低いのは、短期間で整備したことで、供用の告示からまだ年数がたってないことが、要因だと思われる。今後は、創意工夫(広報でのPR、戸別訪問等)をし、水洗化率向上に努めていく予定である。(目標値H37年度に90%)そのことが、経営の健全化に向けての第一歩だと考えている。

老朽化の状況について

資産の現状としては、平成3年度から下水道事業開始したことにより、管路については、当面布設替えの必要性はないが、処理場については、第1期建設から第3期建設分(第1期H6,7,8・第2期H12,13・第3期H18,20施工)の内、第1期建設分が耐用年数を超えることから平成27年度に長寿命化計画(計画期間H28年度からH32年度)の策定を行った。平成28年度より設備の長寿命化を図って行く予定である。また、施設の点検を重視し、更新・修繕を必要最小限の費用できるよう努めていきたいと考えている。

全体総括

経営の現状としては、多額の企業債償還のために非常に厳しい状況であるが、平成28年度に策定の経営戦略の計画に準じられるよう収益の向上(水洗化率の向上・使用料の収納率の向上)、投資費用の削減(事業の効率化・事業の検証)に努めて行く予定である。また、どうしても計画のとおりに遂行できない場合、投資方針の見直しや下水道使用料改定を視野に入れ会計全体を見直す経営計画の変更を行っていきたいと考えている。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 鷹栖町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 つがる市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 久慈市 紫波町 岩泉町 白石市 角田市 登米市 栗原市 亘理町 松島町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 潟上市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 羽生市 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 大井町 松田町 山北町 加茂市 妙高市 魚沼市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 富士吉田市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 池田町 小布施町 山ノ内町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 新城市 田原市 大口町 幸田町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 新温泉町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 下市町 境港市 八頭町 日吉津村 笠岡市 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 東温市 内子町 安芸市 香美市 いの町 みやま市 久山町 岡垣町 筑前町 鹿島市 川棚町 佐々町 宇城市 大津町 御船町 中津市 佐伯市 杵築市 宇佐市 日出町 小林市 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村