瑞穂市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、他の類似団体に比べ良好であるが、更なる費用削減に努め、更新投資等に充てる財源を確保し、今後も健全経営を続ける必要がある。②累積欠損金比率については、現在0％であるが瑞穂市総合計画において、2025年には瑞穂市の人口がピークになり以後微減の想定であり、将来的には給水収益の減少、施設の老朽化等の維持管理費の増加が見込まれ、経営の健全化と経営改善を行う必要がある。③流動比率については、100％以上あり良好であるが、減少傾向で今後流動負債の建設改良費等に充てられる企業債が増える見込である。④企業債残高対給水収益比率については、他の類似団体に比べ現在は低い水準にあるが、今後は水道施設の更新により企業債の増加が見込まれ、適正な企業債残高となるように管理する必要がある。⑤料金回収率及び⑥給水原価については、類似団体に比べて良好であるが、今後更新投資により悪化が見込まれ、適切な料金収入の確保が求められる。⑦施設利用率については、他の類似団体に比べ良好であるが、瑞穂市総合計画における将来人口を鑑み、施設の老朽化に伴う配水池の更新時には施設規模を変更する必要がある。⑧有収率については、類似団体と比べ低いので有収率向上に向けて漏水調査と修理を継続し、水道施設の更新を計画的に進めたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、平成26年度新会計基準の見直しにより増加したが、類似団体同様に増加傾向であり、水道施設の更新等を計画的に行う必要がある。②管路経年化率については、類似団体と比べてまだ良い方だが、今後も計画的に管路更新（耐震化）を行う必要がある。③管路更新率ついては、基幹管路更新（耐震化）を平成25年度より60年を目標に実施しており、今後も計画的に実施する必要がある。

全体総括

平成26年度より新会計基準見直しを行い、人口将来計画を踏まえ、今後とも独立採算により健全経営のために経常費用の削減に努め、水道施設更新投資等に充てる財源確保のため、水道料金の見直しや施設規模の適切な見直しを行う必要がある。